IPSHU 研究報告シリーズ

研究報告No.29

 

 

武力紛争における

劣化ウラン兵器の使用

 

 

篠田　英朗

 

 

October, 2002

（印刷版・２００２年１０月出版）

 

最終改訂版２００２年１１月

（印刷版出版以降にウェブサイト上でなされた改訂箇所について）

 

 

広島大学平和科学研究センター

７３０―００５３ 広島市中区東千田町１―１―８９

TEL ０８２ ５４２ ６９７５

FAX ０８２ ２４５ ０５８５

E_mail: heiwa@hiroshima-u.ac.jp

URL: http://home.hiroshima-u.ac.jp/heiwa/

 

目次

 

はじめに・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・iii

研究概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・v

略語・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・vii

第１章　劣化ウランの性質・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・1

1-1　劣化ウランとは何か

1-2　劣化ウランの利用

1-3　劣化ウラン兵器の種類

第２章　劣化ウランの使用・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・16

2-1　実験開発段階

2-2　湾岸戦争

2-3　ボスニア紛争

2-4　コソボ紛争

2-5　その他の紛争

2-6　劣化ウランが放出された事故

第３章　劣化ウランの研究・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・32

3-1　湾岸戦争以前

3-2　湾岸戦争後

3-4　バルカン紛争後

3-5　国際的研究の高まり

3-6　国連の対応

3-7　国際会議

第４章　劣化ウランが人体に与える影響・・・・・・・・・・・・・・・・56

4-1　ウランの毒性

4-2　劣化ウラン被害の経路

4-3　イラクで使用された劣化ウランの影響

4-4　バルカン半島で使用された劣化ウランの影響

4-5　予防措置

第５章　劣化ウランが国際法上持つ意味・・・・・・・・・・・・・・・・88

5-1　劣化ウラン兵器合法論

5-2　劣化ウラン兵器違法論

5-3　新たな禁止条約

第６章　おわりに：劣化ウランが政治的に持つ意味・・・・・・・・・・・112

参照文献・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・117

はじめに

 

本報告書は、広島大学平成13年度前期研究支援金「地球環境・食料問題プロジェクト」助成金によって行われた研究の成果を公表するものである。被爆地に位置する広島大学は、原爆被害・核兵器・放射能汚染のみならず、武力紛争に関する諸問題に対して果たすべき学術的責務を持っている。たとえば広島大学には、原爆放射能医学研究所などを拠点とした放射能医学の分野での優れた研究の蓄積がある。平和科学研究センターは、主に社会科学的観点から、世界の紛争問題の文脈において、原爆被害・核兵器・放射能汚染の問題の研究を進めてきた。本報告書は、広島大学の使命を自覚し、現代の武力紛争で深刻になっている劣化ウラン兵器の問題に焦点をあてた研究の成果である。もちろん本報告書は、十二分に広島大学の使命を果たし、過去の研究蓄積を生かしたと言い切れるほどの水準に達してはいない。しかし求められる方向性にそって、将来の研究の足がかりとして、わずかばかりの貢献を果たすことを目指している。

人体の健康・自然環境に甚大な影響を与える劣化ウラン兵器の問題は、現代世界における武力紛争と放射性・毒性物質の結びつきを考えたとき、必須の検討事項となる。もちろんこのように言うことは、原爆被害や核兵器の問題の深刻さを軽視すべきことを意味しない。むしろ過去の教訓を生かし、核兵器の脅威を広い文脈で受け止めるために、劣化ウラン兵器の研究は重要になるはずである。

劣化ウラン兵器に関しては、幾つかの地域紛争で実際に使用され、また今後も使用の拡大が予測されているにもかかわらず、依然としてその脅威の性質自体についての議論が続いている。劣化ウラン兵器が用いられた地域、特にイラクにおいて、ガンの発生率や奇形児の出生率が高まっている。また「湾岸戦争症候群」と呼ばれる帰還兵あるいは彼らの子供の間での病気が、米国や英国で問題になっている。NATO（北大西洋条約機構）の平和維持部隊としてボスニア・ヘルツェゴビナやコソボなどで勤務した人々の間でも「バルカン症候群」と呼ばれる症状が見られるようになり、ヨーロッパ諸国でも社会的問題となった。本報告書は、これまでの様々な分野における研究の成果を生かし、また国際政治の状況を把握しながら、こうした現実に起こっている問題と向き合うことを試みる。

本報告は、現代進行中の劣化ウラン兵器をめぐる議論を終息させるだけの決定的な資料を持っているわけではない。ただ乱立状態にあり、しばしば矛盾した結論さえ導き出されている先行研究を比較検討することは試みる。そしてその上で、劣化ウラン兵器が持つ政治的・法的問題を考察する。その目的は、まずもって劣化ウラン兵器が起こしている問題の性質を認識することにある。本報告書は、決して科学者や法学者に向けて書かれたものではない。本報告書の目的は、世界の武力紛争に関心を持つ人々が、劣化ウラン兵器の問題について考える際の手がかりを提供することである。

まず第1章では、そもそも劣化ウラン兵器とは何なのかを説明する。第2章は、劣化ウラン兵器が実際の紛争でどのように用いられてきたのかを紹介する。第3章は、劣化ウラン兵器に関するこれまでの研究の動きをまとめてみる。第4章は、劣化ウラン兵器が人体にどのような影響を与えるのかについて検討する。第5章は、国際法との関係において、劣化ウラン兵器が持つ問題を指摘する。第6章は、結論に代わるものとして、劣化ウラン兵器が持つ政治的意味について考察し、国際社会がとるべき態度について論じる。

なお本報告書は広島大学平和科学研究センターのウェブサイト上で公開する予定である。問題の性質上、新たな有益情報が明らかになることも予測されるが、改訂版が作成された場合は、随時ウェブサイト上で更新されることになるだろう[http://home.hiroshima-u.ac.jp/heiwa/jrrj.html]。

本報告作成にあたっては多くの方々の助けをいただいた。特に広島大学平和科学研究センターの松尾雅嗣教授、および采野恵事務員、同大学原爆放射線医科学附属国際放射線情報センターの星正治教授には、側面から支えていただいた。また中国新聞社の田城明記者や、IDUSTのDamacio Lopez氏、International Action Centerの方々には、貴重な助言をいただいた。妻智江の助けも得た。この場を借りて謝意を申し上げたい。しかし本報告書は筆者によって作成されたものであり、この報告書の記述から発する全ての責任が筆者のみに属することは、あらかじめ明記しておきたい。

 

研究概要

　

劣化ウランは、核兵器製造や原子力発電のために天然ウランを「濃縮」する過程で生まれる低レベル放射性廃棄物である。天然ウランに比べて核分裂物質であるウラン235の比率が低く、核分裂を起こさないウラン238の比率が高い。しかし依然として天然ウランの60%の放射性を持ち、しかも化学的毒性を持っている。

米国は大量の劣化ウランを廃棄物として所有しているため、軍事兵器に利用する方法を模索してきた。ウランは密度が高く、重量が極めて重いため、砲弾の貫通体と、戦車の装甲として、軍事的に開発されてきた。

湾岸戦争では劣化ウラン兵器が大量に使用され、約300トンの劣化ウランが放出された。ボスニア紛争やコソボ紛争などでも、米国は劣化ウラン兵器を使用した。その結果として劣化ウランが、米国や英国の帰還兵の間の「湾岸戦争症候群」だけではなく、イラクやユーゴスラビアの住民の健康障害の原因として、考えられるようになった。

湾岸戦争以後に米国の政府系研究所が出した幾つもの報告書は、劣化ウランが湾岸戦争症候群の原因であることを否定した。しかしそれらに対しては多くの科学者や民間研究者が、研究の問題点を指摘し、劣化ウランの危険性に警鐘を鳴らし続けている。

戦場で使用された劣化ウランは、目標物に着弾して、エアロゾル化して空気中に浮遊する。最も警戒されるのは、空気中の劣化ウランエアロゾルを人間が吸入してしまうことである。体内に劣化ウランが取り込まれた場合、可溶性ウラン化合物の形態であれば、多くが体内からすぐに排泄されるとはいえ、血液を通って腎臓に到達し、そこで深刻な損傷を与える。また不溶性ウラン化合物の形態であれば、長期間にわたって体内に残存するので、内的な放射性毒性の危険が高まることになる。幾つかの学術的資料は、イラクやユーゴスラビアにおいて、ガンの発生率が数倍に高まったことを示している。

科学的に確定的な形でその影響を見極めることが簡単ではないとしても、劣化ウランに毒性があることには疑いがない以上、劣化ウラン兵器の使用には、国際人道法の規則がかかわってくる。慣習法となっている戦争の法規慣例は、劣化ウランの使用を規制する重要規則として、参照することができるだろう。

劣化ウラン兵器は、自国の兵員の損害を最大限に少なくして軍事的勝利を得るという米国の政策目標にとっては、極めて有益な兵器である。しかし軍事的利益の要請によって、劣化ウラン兵器の規制が免除されると考えるならば、それは国際人道法の標榜する価値規範が重大な危機にさらされることを意味するだろう。劣化ウラン兵器禁止条約の成立は現在のところ現実的なものではないが、しかしだからこそ国際社会が信奉する一般的な人道的価値規範の観点から、劣化ウラン兵器の問題を考えていくことが必要だと思われる。

略語

 

ACHPPM(Army Center for Health Promotion and Preventive Medicine)：（米国）陸軍健康促進予防医学センター

AEPI(Army Environmental Policy Institute)：（米国）陸軍環境政策研究所

AFRRI(Armed Forces Radiobiology Research Institute)：（米国）軍放射線生物学調査研究所

DU(depleted uranium)：劣化ウラン

GAO(General Accounting Office)：（米国）会計検査院

IARC(INternatoinal Agency for Research on Cancer)：国際ガン研究機関

IAEA(International Atomic Energy Agency)：国際原子力機関

ICC(International Criminal Court)：国際刑事裁判所

ICJ(International Court of Justice)：国際司法裁判所

ICTY(International Criminal Tribunal for the Former Yugoslavia)：旧ユーゴスラビア国際刑事法廷

ICTR(International Criminal Tribunal for Rwanda)：ルワンダ国際刑事法廷

IDUST(International Depleted Uranium Study Team)：国際劣化ウラン研究チーム

IMO(Institute of Medicine)：（米国）医学協会

NATO(North Atlantic Treaty Organization)：北大西洋条約機構

OSAGWI(Office of the Special Assistant to the Secretary of Defense for Gulf War Illnesses, Medical Readiness and Military Deployments, Department of Defense)：（米国）国防省・湾岸戦争病・医療準備・軍事配置・国防長官特別補佐官事務所

UNEP(United Nations Environmental Programmes)：国連環境計画

WHO(World Health Organization)：世界保健機構

 

 

第1章　劣化ウランの性質

 

本報告書において、劣化ウラン兵器とは、劣化ウランを軍事的目的で利用している兵器を指す。劣化ウラン(depleted uranium: DU)とは、核兵器や原子力発電には不要となったウランのことであるが、そのような廃棄物となったウランを新たな方法で軍事利用したのが、劣化ウラン兵器である。本章では兵器に劣化ウランがどのように用いられるのかについて説明する前に、まず劣化ウラン自体が何なのかについて見ていくことにする。

 

１－１　劣化ウランとは何か

 

ウランは、自然界に存在する物質の中で最も重く、放射能毒性と重金属毒性を持つ物質である。しかも核分裂を起こすことから、核爆弾や原子炉の製造に利用される。ただし天然ウランの重量の99.27%を構成するのは、核分裂が起こりにくいウラン238（U-238)という同位体である。核分裂を起こすウラン235（U-235)は、天然ウランの0.72%しかなく、さらにウラン234（U-234）が0.0054%を構成している。そこでウランを核兵器や原子力発電に利用する際には、ウラン235（U-235)の割合を3%程度にまで引き上げる「濃縮」と呼ばれる作業が行われる。「濃縮過程(enrichment process)」において廃棄物とされるのが、「劣化」ウラン（あるいは「減損」ウラン）と呼ばれるものである。劣化ウランにおいては、ウラン238の割合は99.8%程度にまで高められる(WHO, p. 6; DOE, “What is Uranium?”)。

米国核規制委員会(The Nuclear Regulatory Commission: NRC)の定義によれば、劣化ウランとは、ウラン235の割合が0.72%以下のウランを指す。ただし実際に米国の国防総省によって用いられている劣化ウランにおけるウラン235の割合は、0.2%程度である。つまり劣化ウランに含まれているウラン235は、天然ウランにおけるウラン235の28%程度である(Zajic, 1.6)[1]。

劣化ウランにおいて割合を高められたウラン238は、核分裂物質としては不要である。ただし放射性を持つことには変わりはない。同じ重さであれば、ウラン238の放射線量はウラン235やウラン234と比べればかなり低い。しかし逆にウラン238の半減期（放射性物質のもつ放射能は、時間とともに徐々に弱くなる性質があり、 元の強さの半分になるまでの時間を半減期という）は45億年と著しく長い。核分裂を起こすウラン235の半減期は7億年である。

劣化ウランをそれほど危険な物質だとは考えない人々の見解の根拠は、劣化ウランの放射線量が、同じ重量の天然ウランの約60％だという点にある(WHO, p. 7)[2]。これはウラン235というよりも、主にウラン234の割合が減少したことによる(Zajic, 1.7)。そのため劣化ウランは、他のより高いレベルの放射性廃棄物と比べて、比較的簡易な埋設によって処分されてきた(資源エネルギー庁、「低レベル放射性廃棄物の処分方法」)。ただしそれでも劣化ウランは依然として、たとえば鉛が持つ放射性の65,000倍の放射性を持つ(Zajic, 1.7)[3]。

なおちなみに人間が体内に持つ天然ウランの量は、平均しておよそ90マイクログラム(μg)であり[4]、成人は年間に天然ウラン約460μgを摂取し、0.59μgを吸入している(WHO, 3.5)。

ウランには様々な化合物がある。天然ウランはほとんどの場合、酸化ウラン(uranium oxide)として存在している。酸化ウランは一般に、八酸化三ウラン(triuranium octaoxide: U3O8)と、二酸化ウラン(uranium dioxide: UO２)の二つの形態をとるが、ともに可溶性のない固体であり、環境の変化に対して比較的安定しているので、貯蔵・処分にも適しているとされる。ウランとフッ素の化合物であるフッ化ウランには、一般に六フッ化ウラン(uranium hexafluoride: UF6)と、四フッ化ウラン(uranium tetrafluoride: UF4)がある。劣化ウランを大量に産出している米国や日本などで、核兵器製造や原子力発電に用いられているのは、六フッ化ウランである。それは六フッ化ウランが、温度と圧力に応じて、固体にも、液体にも、気体にもなる特性を持っているためである。六フッ化ウランは、酸素、窒素、炭素、二酸化物、あるいは乾燥した空気には反応しないが、水あるいは水蒸気（空気中の湿気を含む）には反応する。

濃縮ウランと劣化ウランは六フッ化ウランから作り出されるので、軍事利用される前の劣化ウランは化学式を用いてDUF6と表現される。ただし実際の劣化ウランは、純粋に天然ウランから作られるわけではない。世界保健機構（World Health Organization: WHO）の報告書が言及するのは、同じ濃縮工場で、天然ウランと同時に、使用済みウラン核燃料の再加工が行われているという点である。これによって濃縮される天然ウランが汚染され、結果として劣化ウランも汚染され、微量だが高い放射性を持つことになる。このようにして弾丸や装甲に用いられる劣化ウランには、Pu-238、Pu-239、Pu-240、Am-241、Np-237、Tc-99などが含まれる(WHO, p. 6)。これらのうちプルトニウム239(Pu-239)は、ウラン235とならんで、核分裂を起こすことで知られる同位体である。ただしこれらの不純物としての同位体が劣化ウランに含まれる割合は1%以下であり、WHOによれば、放射性・科学的毒性の観点からすれば、大きな意味を持たないという(WHO, p. 6)。

別の研究によれば、劣化ウランは、使用済み核燃料からプルトニウムを抽出する作業から作り出されることがある。具体的には、コロラド州ボルダーのロッキーフラッツ核兵器工場で、そのような作業が行われている。そこでは天然ウランに存在するウラン238・235・234という三つの同位体に加えて、0.003％の割合でウラン236(U-236)という人工の同位体が劣化ウランに加えられる。2,400万年と他のウラン同位体と比べて比較的短い半減期を持つウラン236は、より半減期の長いウラン238やウラン235よりも強い放射性を持つ。使用済み核燃料から作り出された劣化ウランは、天然ウランから作り出された劣化ウランと比べれば、総活動量で0.15％、アルファ線量にして0.5％高い性質を持つ(Zajic, 2.5)。ただしウラン234と比べれば1%の活動量しかない。1グラムあたり6,200キュリー(Ci/g)のウラン234に対して 63.8Ci/gしかないという理由で[5]、一般には劣化ウランにおけるウラン236の存在は深刻視されない(AEPI, 1995, 2.2.3)。

ちなみに実際にユーゴスラビアのコソボで使用された劣化ウラン汚染に関する2000年に行われた国連環境計画(UNEP)の調査では、ウラン236とプルトニウム239（及びプルトニウム240）が目標物付近の地表に放置されていた貫通体から検出され、使用済み核燃料の介在を示す結果が得られた。これによって実際に米軍が用いている劣化ウラン砲弾に、何らかの形で使用済み核燃料が介在して生み出された劣化ウランが含まれていることが証明された。検出されたプルトニウムには、貫通体の1キログラムあたり0.8~12.87ベクレル(Bq/kg/貫通体)の放射能があった[6]。ウラン236は、重量にしてウラン238の0.003%、活動量にして0.5%であったという(UNEP, 2001, pp. 28-29)。

なお50年にわたってウラン濃縮を行ってきた米国の場合、11億ポンド（約5億キロ）の劣化ウラン廃棄物を保有していると言われる(Fahey, 1999a, p. 26; Lopez, p. 6) 。したがって劣化ウランの管理と処分は、米国政府にとって大きな課題となっており、担当するエネルギー省は劣化ウランの引き取り先を探す作業に携わる。最近になって米国では貯蔵されている劣化ウランが環境に与える影響に対する懸念が高まり、議会が「国家環境政策法」によってエネルギー省に大規模なウラン転換計画を求めた。ただしそれはエネルギー省が保有する六フッ化ウランの形態での劣化ウランを、酸化ウランだけではなく、ウラン金属へ転換することの促進を意味し(Zajic, 2.3)、劣化ウランの軍事利用に歯止めをかけるものではない。

核兵器製造国だけではなく原子力発電を行っている日本などでも、これまでは高レベル放射性廃棄物が主に着目されてきたが、同様の問題は存在している。だが解決の目途は立っていない。大手民間化学メーカー4社が、1960年代後半から処分の目途がないままに劣化ウランを貯蔵し続けているのは、処分コストが保管コストを大きく上回るからである（劣化ウラン研究会、ファクトシート、第2号）。

 

１－２　劣化ウランの利用

 

現在まで劣化ウランは、放射能防御物、平衡錘、軍用装甲・砲弾貫通体などの様々な形で利用されている。廃棄物である劣化ウランは、事実上無償で入手できることができ、経済的視点から魅力的である。また濃度の高さや重量に関して、劣化ウランが他の物質にはない特性を持っていることも重要である。放射能防御物としては、医療・研究・輸送機関によって用いられている。また平衡錘としては、航空制御のために小さい空間で大きな重量の重しを必要とする航空機で利用されている。たとえばMcDonnell-Douglas DC-10、Lcokheed L-1011、Boeing B-747などが、劣化ウランを搭載している(WHO, p. 26)。ただし最近ではタングステンなどに切り替える動きが出ている。

最も大規模に劣化ウランが利用されているのが、軍事兵器の分野である。主に貫通能力を高めるために砲弾に搭載される貫通体として、そして防御力を高めるための戦車の装甲として、使われている。劣化ウランが砲弾に貫通体として装着されるのは、その重量・濃度から砲弾の目標物に対する貫通能力を著しく高めるからである。着弾の際の高温と圧力によって劣化ウランが変形することによって、さらに貫通能力が高まるという特性もある。また劣化ウランは燃焼性も高く、着弾後の敵の損傷を高める。装甲として利用される場合、劣化ウランは鋼鉄の装甲の間で、通常は外部にも内部にも露出しないように使われる。劣化ウランの持つ他にはない硬度は、戦闘における戦車の敵の砲撃に対する耐久力を飛躍的に高める。劣化ウランはさらに、巡航ミサイルの貫通体および平衡錐として、用いられているとも言われる(WHO, p. 27)。

劣化ウランが貫通体や装甲として軍事利用される場合、国防総省と契約した軍需企業が、エネルギー省からウラン濃縮過程で作り出された劣化六フッ化ウランを、まず「グリーン・ソルト」と呼ばれる四フッ化ウランに転換する。この「グリーン・ソルト」は、さらに兵器製造に適したウラン金属(uranium metal)に転換される(AEPI, 1995, 2.2.3)。なおウラン金属への転換過程で、二フッ化マグネシウム(magnesium fluoride: MgF2)の蒸気が産出されるが、これは劣化ウランに汚染されるので、放射性廃棄物として扱われる(AEPI, 1995, 3.5.3)。

ウラン金属は、最も濃度の高い物質の一つとして知られる。表面が酸化・変色するので、その安定度は八酸化三ウランほどではない。高温であれば特に、水に弱く、空気中での発火性も持つ(DOE, “Chemical Forms of Uranium”)。ウランの可溶性と可動性に影響を与えるのは、酸化の状態である。酸化状態において、ほとんどのウランは、可溶性のあるウラニウム・イオン(uranyl ions: 　UO22＋)＝U(VI)（酸化状態＋6）の形態で、環境や生命体を横断して動き回る。普通の土壌は大気にふれているわけなので、ウランは最終的には可溶性となり、水性移動を起こすと考えられている。ただし還元された状態では、ほとんどのウランが凝固し、不溶性となる(mineral uraninate: UO2 or mineral coffinite: USiO4)＝U(IV)（酸化状態＋4）。これは具体的には、深い地下水、沼地、湿地、汚染された河川などの状態を指す。一般的に言えば、ウランは、U(IV)からU(VI)に転換し、可溶性となる(AEPI, 1995, 7.1.2)。

兵器用の劣化ウランは、ウラン金属からさらに炭素を削減し、重量にして0.75%のチタンを混合した硬化によって作られる。戦車用の劣化ウラン砲弾は、発射後100メートル以内の地点でアルミニウムの装着物を取り外し、秒速1.5キロメートルの速度で進む。目標物に着弾すると、劣化ウラン貫通体は発火するが、ウランの融解点は1132℃と比較的低いので、溶解し始める。弾丸はそれによって鋭利化し、貫通能力を高める(Zajic, 3.4)。

劣化ウラン貫通体の主要な生産（輸出）国は、米国である。ただし他の国々も劣化ウラン兵器を開発・入手している。すでに1994年に米国陸軍環境政策研究所(AEPI)の報告書が、英国、フランス、ロシア、トルコ、サウジアラビア、パキスタン、タイ、イスラエルが、劣化ウラン兵器をすでに所有しているか、開発中であることを確認している(AEPI, 1994, 2.1)。さらに多くの研究者が名前をあげるのが、ギリシア、バーレーン、エジプト、クウェート、韓国、台湾であり、さらにスウェーデン、ヨルダン、そして日本も言及されることがある(Fahey, 1999a, p. 39; Zajic, 3.6; CADU, website, “What is Depleted Uranium?”)。

英国とドイツは、1970年代末からすでに劣化ウランを貯蔵していたとされる。1979年にすでに米国は、37万5,000の劣化ウラン砲弾をサウジアラビアに輸出していた。1980年にフランスは、126トンの劣化ウランを米国エネルギー省から輸入し、ウラン金属に代えていた。クウェートが劣化ウラン砲弾を装備したM1A1戦車を購入したのは、湾岸戦争後の1992年である(Bukowski, et al, p. 21)。

ただしもちろん主な生産・使用国は、依然として膨大な量のウラン廃棄物の処理に苦慮している米国である。日本などが自国では劣化ウラン兵器を開発していないと思われるにもかかわらず、劣化ウラン兵器を所有する国にあげられるのは、米国から劣化ウラン兵器を購入していると疑われているからである。

 

１－３　劣化ウラン兵器の種類

 

劣化ウランが最も多く軍事的に利用されるのは、砲弾の貫通体としてである。たとえば空軍A-10攻撃機が使用する30ミリ砲には、PGU-14装甲貫通砲弾が使われるが、その先端部分に劣化ウラン貫通体が用いられている（図1参照）。これによって標的を貫通する能力と、着弾の際の燃焼度が飛躍的に高まるという。

 

図1　劣化ウラン貫通体(M774 105mm砲弾用)(Zajic, 3.6)

（長さ345ミリ、名目直径25.9ミリ、127ミリ強化溝部分直径29.4ミリ）

 

空軍と陸軍で使われる砲弾の例は、図2と図3の通りである。

 

図2　空軍攻撃機A-10搭載30ミリ砲GAU-8で使われる劣化ウラン使用PGU-14装甲貫通砲弾(API) (UNEP, 2001, p. 17)

 

図3　陸軍M1シリーズ戦車の120ミリ砲で使用される劣化ウラン砲弾M829A1 (Zajic, 3)

 

図4　発射後の劣化ウラン砲弾 (Zajic, 3)

 

貫通体は、1994年2月の段階で、米国軍需産業によって160万個が戦車用砲弾のために生産され、5500万個が空軍の20、25、30ミリの小口径の砲弾のために生産されていたことが確認されている(AEPI, 1995, 3.2)。空軍と陸軍によって用いられる砲弾には、表1のような種類がある。

 

表1　米軍における劣化ウランを含む砲弾の種類(Military Analysis Network; Jane’s Information Group; Zajic, 3.6; Catalinotto and Flounders, pp. 210-211; AEPI, 1995, 3.5.3; Fahey, 1998, p. 13)　

砲弾

おおよその劣化ウラン重量

備考

PGU-14/B 30mm API (Armor Piercing Incendiary)

298g

湾岸戦争時に空軍が使用した30ミリ砲の砲弾。陸軍が使用する他の砲弾と同様に、装甲貫通用合金である貫通芯は、99.25%の劣化ウラン、0.75%のチタンからなる9U-TIからできている。

PGU-20 25mm API

148g

MK-38重量マシンガン、AV-8B Harrier II航空機が使用する25ミリ砲の弾薬。

M919 25mm APFSDS-T (Armor-Piercing, Fin Stabilized, Discarding Sabot with Tracer )

97g

劣化ウラン貫通体と金属性の推進火薬ケースを持つ米国陸軍25ミリ砲弾。砲弾は主にM2、M3ブラッドリー戦闘車両で使われる。なおこの砲弾は、Olin Ordnanceという会社が独占生産しているが、その他のM774、M833、M900、M829、M829A1、M829A2などは、Aerojet Ordnance Tennessee, Inc.とNuclear Met als, Inc.が生産している。

M735A1 105mm APFSDS-T

2.2kg

湾岸戦争時にM68戦車砲のライフル銃として用いられた。M774の使用前に用いる。砲弾の射出部内の合金貫通体以外は、M774と実質的に同一である。

M774 105mm APFSDS-T

3.4kg

陸軍のM60シリーズ戦車の105ミリ砲弾。すでに旧式になっている。

M833 105mm APFSDS-T

3.7kg

劣化ウラン貫通体と金属性推進火薬ケースを持つ米国陸軍M60シリーズ戦車105ミリ砲弾。すでに旧式になっている。

M900 105mm APFSDS-T

4.2kg

米国陸軍M60シリーズ戦車やM1エイブラムズ戦車の105ミリ砲で使われる。

M827 120mm APFSDS-T

3.1kg

M1戦車の120ミリ砲弾で用いられる。爆発させる砲弾の前に、敵戦車を貫通射撃する際に使われる。

M829 120mm APFSDS-T

4.9kg

劣化ウラン貫通体と可燃性の推進火薬ケースを持つ陸軍の120ミリ砲弾。旧式のためM829A1に取って代わられ、現在は製造されていない。

M829A1 120mm APFSDS-T

 

5.6kg

M829を改良した砲弾。湾岸戦争でM1A1・M1A2戦車で用いられ、陸軍の攻撃能力・兵生存率を高めたとして、「銀の弾丸(silver bullet)」と呼ばれて軍関係者に賞賛された。

M829A2/A3 120mm APFSDS-T

5.6kg

M829A2、M829A3は、M829A1をさらに改良した最新型の陸軍・海兵隊使用のM829シリーズの砲弾。

20mm

0.07g

AH-1W “Whiskey Cobra” ヘリコプター銃で使われる砲弾に劣化ウランが含まれている。

MK-149-2

0.07g

海軍のファランクス近距離迎撃システム砲(Phalanx Close-In Weapons System)の砲弾として使われる。

 

なお米国以外の国々で用いられている劣化ウラン砲弾で判明しているのは、表2の通りである。

 

表2　米国以外で装備されている劣化ウラン砲弾(Jane’s Information Group)

国名

砲弾

使用兵器システム

イギリス

L27A1 CHARM 3 120mm APFSDS

Challenger 2 tank

フランス

OFL 105 F2 105mm APFSDS

AMX-30B2 tank

 

OFL 120 F2 120mm APFSDS

Leclerc tank

ロシア

3UBM-13 115mm APFSDS

T-62 tank

 

3BM32 125mm APFSDS

T-72 tank

 

3BK21M 125mm HEAT-FS

T-72 tank

 

次に劣化ウラン砲弾を発射する兵器システムについて見てみよう。米国空軍が使用するA-10攻撃機は、劣化ウラン貫通体を持つ30ミリ砲弾を大量に搭載する。A-10攻撃機は、1分間に3,900の30ミリ砲弾を発射する能力を持ち、典型的な発射様式としては、120から195の砲弾を2～3秒の間に発射する。発射された劣化ウラン砲弾は、500平方メートルの範囲に渡って、1～3メートルの間隔で直線を描いて地上に着弾する。柔らかい地表では、2メートル以上の深さにまで食い込んでいくという(UNEP, p. 16)。

 

図5　米空軍攻撃機A-10 サンダーボルト(US Air Force)

 

陸軍兵器システムの中で、劣化ウラン兵器を搭載するのは、25ミリ砲を備えるブラッドリー戦闘車両、105ミリ砲を備えるM1とM60シリーズの戦車、特に120ミリ砲を主力砲とするM1A1およびM1A2エイブラムズ戦車である。さらに陸軍は、105ミリ劣化ウラン砲を主力とするXM8装甲砲システムを持つ。またM1シリーズの戦車には、劣化ウラン使用の装甲が用いられている(AEPI, 1995, 3.2)。装甲用の劣化ウランは、放射能を遮る厚手の金属製の覆いでおおわれているので、健康上の被害をもたらすことはないという。ただしもちろんそれは装甲が破壊されない限りにおいてである。劣化ウラン装甲は、通常の砲弾に対して高い防御能力を示した。しかし「友軍射撃(friendly fire)」と呼ばれる味方の劣化ウラン砲弾の誤射には、防御能力を示せなかった。つまり劣化ウラン装甲は、劣化ウラン砲弾には通用しない。

 

図6　湾岸戦争における米陸軍戦車M1A1エイブラムズ (Rostker, Figure 5)

fig05s.gif (16333 bytes)

 

また攻撃機や戦車の砲弾として使われるだけではなく、地雷にも微量の劣化ウランが使われている。0.101gの劣化ウランを用いた重量206gの地雷M86PDM（Pursuit Deterrent Munition：追撃妨害爆薬）とADAM（Area Denial Artillery Munition：地域抑制砲用爆薬）である。ADAMは、155ミリ榴弾砲の副爆薬として用いられる。Alliant Tech Systems, Inc.によって製造される(AEPI, 1995, 3.2, 3.5.3)。

さらに米海軍も、劣化ウランを持ったミサイルシステムを持っていると言われる。1980年に配備され、後に日本の自衛隊にも渡されたファランクス近距離迎撃システム砲(Phalanx Close-In Weapons System)は、近距離の敵を自動的に発見、認識、追跡、破壊するシステムである。接近している敵への貫通能力を高めるために、劣化ウラン貫通体が使われていた(Bukowski, et al, p. 15)。ただし1988年からは、劣化ウランからタングステンに変更されて、製造されているという(United States Navy)。その他、巡航ミサイルトマホークや、パーシングミサイルにも、劣化ウランが用いられていると言われる。

その他、公式には認められていないが、民間研究者の間で劣化ウランが使われているのではないかと指摘されているものの中には、いわゆるクラスター（集束）爆弾がある(IDUST, sec. 2)。クラスター爆弾とは、一発の砲弾が目標物近くで無数の爆弾に分散する形態の爆弾を指す。分散したクラスター爆弾の多くは不発弾として戦場に残されるため、紛争後に民間人などへの被害を及ぼす危険性を持つ兵器として知られ、事実上の地雷拡散兵器であると批判されることもある。

 

 

第２章　劣化ウランの使用

 

本章では、劣化ウラン兵器が紛争で用いられた事例について確認する。実際に戦場でどのように用いられたのかを把握することなくしては、劣化ウラン兵器の影響について考えることはできないからである。なお本章では、紛争以外の航空事故などにおいて劣化ウランが放出された事例もあわせて見ておくことにする。

 

２－１　実験開発段階

 

米国はすでに1950年代から劣化ウランの軍事利用の可能性に注目していた。数十年にわたる開発・訓練の期間に、劣化ウラン砲弾は米国内で何度か使用された。劣化ウランの研究・実験・貯蔵場所のリストは、長大なものになる[7]。実験発射によって付近が劣化ウランによって汚染されたといわれる場合などに絞って一覧表にしたのが、表3・表4・表5である。

 

表3　米国における劣化ウラン実験場 (Zajic, Ch. 5; Bukowski, pp. 23-39, AEPI, 3.6)[8]

時期

場所

使用された劣化ウラン

 

1969~73年

Ethan Allen Firing Range, Vermont

20,000の対戦車砲（4,500kgの劣化ウラン）が発射され、その後サウス･カロライナ州Barnwellの低レベル放射性廃棄物遺棄場に輸送。

 

1985年~

Lake City Ammunition Plant, Blue Springs, Missouri

発射実験場から劣化ウランの粉塵などが飛散。劣化ウラン貫通体を持つ44,000の旧式20mm M10-1 が廃棄目的で発射され、3,500kgの劣化ウランが放出。部分的にのみ放射性廃棄物処理場へ輸送。

 

1991年までの数十年間

China Lake Naval Air Warfare Center (formerly China Lake Naval Weapons Center), California

劣化ウラン砲弾の試験発射により、11,300kgの劣化ウランが放出。1991年にLockheed Environmental Services Corp.が土壌から劣化ウランを摘出する契約を結ぶ。

 

1972年~

New Mexico Institute of Mining and Technology (NMIMT)

Terminal Effects Research and Analysis (TERA)が屋外での劣化ウラン砲弾発射実験を継続。

 

Los Alamos National Laboratory, New Mexico

屋外での劣化ウラン砲弾の個別装置の実験によって、10万kgの劣化ウランが放出し、そのうちの10%が河川域に流出(41~52mg/kg)。ウランの半乾燥地帯における水面上の移動が確認された。

 

US Army Ballistic Research Laboratory, Nevada

Los Alamosで実験された部品によって完成した劣化ウラン砲弾が実験発射。

1976年

White Sands Missile Range, New Mexico

劣化ウラン80gを搭載したPershing D-38 対地貫通(earth penetrating)ミサイルの４発以上の発射実験が行われ、地中60メートルまで埋没した1発のミサイルの劣化ウランは回収不能となった。

1984~94年

Jefferson Proving Ground, Indiana

90,832(or 69,000)kgの劣化ウラン貫通体が実験発射。1995年の実験場閉鎖後、40-50億ドルほどの規模での回収作業が開始され、21,872kgが回収された。

1950年~

US Army Aberdeen Proving Ground (Maryland Soft Target Range), Maryland

1979年まで屋外で実験が行われていた。92年までの段階で、92,554(or 70,000)kgの劣化ウラン貫通体が実験発射され、地下水が汚染。食物連鎖への影響が懸念されている。

 

US Army Yuma Proving Ground (Red Bluff Direct Fire Range), Arizona

120mmと105mm劣化ウラン砲弾の実験発射により、土壌が汚染。使用された38,590kgの劣化ウランのうち、18,852kgが回収された。

1973~78年

現在

Eglin Air Force Base, Florida

(Gunnery Ballistic Facility)

(High Explosive Test Area)

10万kgの劣化ウラン貫通体が実験発射。汚染土は定期的にサウス･カロライナ州Barnwellの低レベル放射性廃棄物遺棄場に輸送されているが、90-95%のウランが残留。二つの実験場近くの水溜りから発見されたウランにより(50mg/kg, 200 mg/kg)、湿地帯でのウランの水面上での移動が確認された。　

1982~93年

Nellis Air Force Base, Nevada

27,800kgの劣化ウランが、空対地砲の実験発射で使用された。US Fish and Wildlife Serviceの要請で1993年から劣化ウランの使用は中断。実験で標的として使用された戦車なども残っている。

 

表4　米国外での軍事演習における劣化ウラン砲弾の使用 (Zajic, 5.12, Laka Foundation, 劣化ウラン研究会、ファクトシート、第1号)

時期

場所

使用された劣化ウラン

 

パナマ

米国陸軍による訓練での使用が伝えられている。

1995年12月-96年11月

沖縄（鳥島）

米国海兵隊AV-8Bの航空機が、訓練中に1,520発のPGU/20 25mm API劣化ウラン砲弾(222kg)を発射した。29kgの劣化ウランだけが回収された。（なお2000年5月に、沖縄県西原町の民間物資置き場から、米軍の25mm劣化ウラン砲弾の薬きょうが数百発見された。業者が鉄くずとして購入したものだが、実際にどこで使用されたものなのかは不明である。

1999年5月

Vieques Islands, Puerto Rico

米国海兵隊AV-8Bの航空機が、267発のPGU/20 25mm API劣化ウラン砲弾(40kg)を違法に発射した。578発のみが回収された。

 

表5　確認されている米軍以外による劣化ウラン兵器の訓練使用(Laka Foundation)

使用者

時期

場所

使用された劣化ウラン

英軍

1982年~

Eskmeals and Kirkcudbright近くの訓練施設Scottish Solway Firth

6,000発の120mm砲弾を訓練で発射した。

台湾海軍

 

 

6万発の劣化ウラン砲弾を使用。

ギリシア

1990年

 

3万発の20mm砲弾を演習で発射した。

 

これらのうち幾つかの事例において、限定的ではあるが看過できない環境汚染が確認されている。

 

２－２　湾岸戦争

 

初めて劣化ウラン兵器が実戦使用されたのは、1991年の湾岸戦争においてであった。そして最大規模の劣化ウランが使用されたのも、湾岸戦争であった。「砂漠の嵐」作戦の間に、米英軍が、イラクおよびクウェートに投下したウランの総量は、少なくとも300トン以上と推計されている。

 

図7　湾岸戦争における劣化ウラン兵器使用地域（ 　　空軍攻撃機から劣化ウラン砲弾が発射された地域、☆戦車から劣化ウラン砲弾が発射された地域）(Zajic, 9.5）

 

米国海軍も巡航ミサイルトマホークを海上から発射したが、劣化ウラン兵器を主に使用したのは空軍と陸軍であった。1,900台以上のM1A1エイブラハム戦車が投入され、数百台のM1戦車とM60戦車が使われた。陸軍は戦争前の訓練で7,000発をサウジアラビアの砂漠地帯で発射し、実戦でも4,000発を発射し、さらに3,000発を火災や事故で消失した。したがって総計で1万4,000発の劣化ウラン戦車砲弾が使われたことになる(AEPI, 1994, 3.3.10)。なお英国チャレンジャー戦車は、実戦で少なくとも100発の劣化ウラン砲弾を発射したという(Fahey, 1999a, p. 27)。

実戦で使われた劣化ウラン砲弾のほとんどは、回収されなかった。命中した砲弾のほとんどが、目標物であるイラク軍戦車の中や周辺に残り、その他の命中しなかった砲弾は、目標物から数キロの範囲で地表に残存するか、地中に埋もれたと推測されている(AEPI, 1995, 4.1)。なおイラクのT-62戦車に機銃掃射を行うことを想定したA-10攻撃機の湾岸戦争前に行われたテストでは、砲弾の10%が目標物に当たり、90%が外れることが示されたという。つまりこのシナリオであれば、発射された劣化ウランの10%が着弾後に生まれるエアロゾル（微粒子）となって空中に放出されるか目標物に残存し、90%の劣化ウランが周辺の土壌に入り込んだことになる(WHO, 6.1.2)。

湾岸戦争における地上戦で、イラクのT-72戦車は、M1A1戦車7両に砲弾を命中させることができたが、実質的な損害を与えることはできなかった。戦争中に破壊された9両のエイブラムズ戦車のうち7両は、いわゆる「友軍射撃」によって破壊された。残りの2両は、運転不能となったために、捕獲を防ぐ意図でわざと破壊されたものである。つまりイラク軍はM1A1戦車を1両も破壊することができなかった。地上戦でのあるエピソードによれば、泥にのめりこんで孤立した1両のM1A1戦車に、T-72戦車3両が近づいて攻撃した。そのうちの1両が1,000メートル以内の距離から発射した砲弾は、M1A1戦車の前部装甲に命中したが、損傷を与えることができなかった。別の1両は400メートルにまで近づいて実弾を発射したが、M1A1戦車の前部装甲に溝をつけただけで、跳ね返って落下した。それに対して泥にはまったM1A1戦車は、やすやすと3両のT-72戦車を劣化ウラン砲弾で破壊したという(Fahey, 1999a, p. 29)。

また空軍は、陸軍以上に劣化ウラン砲弾を使用した。戦争中にA-10攻撃機「戦車キラー」が広範囲にわたって用いられ、94万発の30ミリ劣化ウラン砲弾が発射されたという(Lopez, p. 3)。30ミリ砲弾の劣化ウラン貫通体の重量は約298gと想定されるので、A-10攻撃機から発射された劣化ウランの重量は約280トンだということになる。劣化ウランを最も大量に放出したのは、この空軍による対戦車攻撃であった。

イラク軍がクウェートから撤退する際に通った道は、「死のハイウェー」と呼ばれた。それは米空軍の攻撃にさらされたイラク地上軍が、あまりにも無力に破壊されたからであったが、その米軍の圧倒的な破壊力は、劣化ウラン砲弾の際立った貫通能力によるところが大きかった。ちなみに湾岸戦争中の米軍兵士の死者は145人であり、しかもそのうちの少なくとも35人は自軍の誤射によって死亡した者たちであった(Bukowski, et al, p. 8)。

 

図8　劣化ウラン砲弾によって破壊されたイラクT-72戦車(Rostker, Figure F-1)

 

湾岸戦争中に劣化ウランに汚染された恐れがあるとして、米政府によっても認定されたのは、味方の劣化ウラン砲弾による誤射を受けた21両の戦車（エイブラムズ戦車6両、ブラッドレー戦闘車両15両）に乗っていた兵士であった。劣化ウラン砲弾による誤射によって総計13人が死亡し、50人が負傷した。そのうちの22人が体内に劣化ウラン砲弾の破片を持っている。負傷した50人のうちの30人は、退役軍人省医療センターの監視対象となったが、約半数の尿中から高い濃度のウランが検出された(AEPI, 1995, 4.1)。

 

図9　友軍射撃を受けたM2ブラッドリー戦車の横を通過する別のブラッドリー戦車(Rostker, Figure H-1)

 

その他、破壊された車両の補修に当たった27人の兵士も、ウラン汚染に対する対策を行っておらず、被曝したと考えられている。また前線に行った医療チームの中にも、戦後に体調不良を訴える者が現れた。さらに戦争終了後に多くの兵士が「戦場ツアー」を行って、劣化ウランに汚染された車両に入ったことも報告されており、彼らのうちの何人かは深刻な後遺症に悩まされていると伝えられる（中国新聞、2000年4月5日）。なお劣化ウラン兵器を搭載した戦車の乗員も、低レベルの放射線をあびていたことになる。

湾岸戦争後の劣化ウランの影響について研究しているシーグワルト＝ホースト・ギュンター博士によれば、「湾岸戦争症候群」として、器官の損傷、遺伝子欠陥、慢性疲労、持久力の損失、感染症の頻発、咽喉痛、咳、皮膚発疹、寝汗、吐き気および嘔吐、下痢、めまい、頭痛、記憶喪失、混乱、視覚疾患、筋肉の痙攣、関節痛と移動能力の欠如、筋肉痛、内分泌腺の肥大、歯科的疾患、新生児の奇形、などが帰還兵の間で見られたという(Guenther, p. 169)。湾岸戦争時に米国から派遣された兵員数は69万6,661人であったが、1999年末までの数字で、退役軍人省の給付有資格者となっているのは50万4,047人であり、そのうちの26万3,000以上が医療を要求し、18万5,780人が病気や障害の補償を要求している。現在までに死亡した帰還兵は、9,600人以上である（National Gulf War Resource Center, “2001 Gulf War Statistics”）。ミシシッピー州で251の湾岸戦争帰還兵家族に対して行われた調査によれば、戦争後に妊娠して生まれた子どもうち、67%が重度の疾患にかかったり、目・耳がなかったり、血液感染症や呼吸障害、あるいは指が融合しているような状態であった(Dietz, p. 146-148)。イギリスでも戦闘地域に投入された約2万9,000人のうち、約8,000人が病気を訴えているという（美浜、7頁）。

さらにイラクでは湾岸戦争後、ガン、白血病・再生不良性貧血および悪性腫瘍、免疫不全による感染症、大規模な発疹および帯状発疹性疼痛、エイズに似た症候群、腎臓と肝臓の機能障害による症候群、遺伝子欠陥による先天性奇形が、特に子どもの間で増加したという。ギュンター博士によれば、イラクでは25万人が影響を受けたと考えられ、戦争直後の8ヶ月だけでも、劣化ウランの毒性のためにイラクの子どもが約5万人死亡したと考えられるという推計もあるという(Guenther, pp. 167-169)。

 

２－３　ボスニア紛争

 

1995年の夏と秋にNATO軍は、ボスニア＝ヘルツェゴビナにおいてセルビア人勢力に対する空爆を行った。その際に劣化ウラン砲弾が使用されたことが、今日ではよく知られている。NATO攻撃機の出撃回数は4,000回をこえ、その主力はアドリア海に停泊していた米国航空母艦から飛び立ったA-10 攻撃機であった。これによって約1万発(2,750kg)の劣化ウラン砲弾が発射された (Royal Society, 2001, p. 3)。なお米国派遣のボスニア駐留PKO部隊は、160両のM1A1を持っていたが(Solmit, p. 7)、劣化ウラン砲弾を実戦で使ったとの報告はない。

ボスニア駐留PKO部隊の要員の中から、湾岸戦争帰還兵と同じような症状を訴える者が多数現れたため、後に「バルカン症候群」という言葉が作られることになった。また現地住民の間でも、劣化ウランの被害と考えられる現象が起きた。たとえば1999年の段階で、ボスニア保健省は、ガンの発生率が約1.5倍になったと報告していた（美浜、14頁）。

 

２－４　コソボ紛争

 

1999年3月から6月にかけてNATO軍は、コソボのアルバニア人の保護を目的として、ユーゴスラビア連邦軍に対する空爆を行った。NATO軍は米空軍のA-10攻撃機を使用して空爆を行ったが、これによって約3万1,000発(8,500kg)の30ミリ劣化ウラン砲弾が発射された(Royal Society, 2001, p. 3)。

劣化ウラン砲弾が使用された112回の攻撃の詳細は、国連事務総長の要請にもとづいて、2000年7月にNATOから国連に提示された。

 

図10　1999年コソボ紛争でNATO軍によって劣化ウラン兵器の目標にされた地点（☆印）(UNEP, 2001, p. 9)

 

紛争後にコソボでPKOに従事した部隊の中からも、身体の不調を訴える者が現れたため、2000年から2001年にかけて、「バルカン症候群」は欧州諸国で大きな話題を集めることになった。

 

２－５　その他の紛争

 

最初に劣化ウラン兵器が実戦で使用されたのは、1973年のイスラエルのM60A1戦車によってであったと言われる。イスラエルは、1982年にもレバノン侵攻でM60戦車を使用した。1982年には、英海軍が、ファランクス近距離迎撃システム砲をフォークランド紛争で使った。米国は、1989年のパナマ侵攻の際に、劣化ウラン砲弾を用いたという(Laka Foundation, “Where and How Much Depleted Uranium Has Been Fired?”)。

湾岸戦争後に米軍が武力行使を行った事例としては、1993年のソマリアでの活動がある。米陸軍は、ソマリアに劣化ウラン兵器を配備していた。果たして実際に使ったかどうかは、公式には確認されていない。ただしいずれにしても小規模の作戦にとどまったために、使用量は多くなかったと思われる。

また最近では、2001年10月に開始されたアフガニスタンにおけるテロ組織アルカーイダおよびタリバン政権に対する米英軍の軍事行動に、劣化ウランが使われたのではないかとの憶測が広まった。この憶測は、米政府の厳しい取材・報道規制によって、一層高まることになった。

アフガニスタンでの戦争で生まれた興味深い憶測は、バンカー・バスター爆弾(GBU-37 Bunker Busters)と呼ばれる新しい兵器についてである。これは洞窟などに潜んでいる敵や、地下に隠し持っている武器弾薬庫などを、ミサイル攻撃で破壊するために使われる、極度に貫通能力のすぐれた爆弾である。実際のところ、バンカー・バスター爆弾は、相当な軍事的利益を米軍側にもたらしたと考えられている。この爆弾の最大の特徴は、地下にひそむ標的を高い貫通能力で攻撃できる点だが、そのような貫通能力を与えるために使われる金属は、劣化ウランかタングステンだけだと言われる。1970年代の議論にあったように、タングステンは高価であり、費用対効果を考えれば、劣化ウランの使用が疑われるわけである(Williams, 2002a, p. 29)。なおその他の高い貫通能力を誇る巡航ミサイルや、いわゆるスマート爆弾なども、劣化ウランの使用が疑われている兵器である。

アフガニスタンにおける米英軍の軍事作戦の場合、陸軍の役割はほとんどなかった。双方の戦車が対峙してお互いの破壊能力と防御能力を競い合うという場面はなく、戦車の砲弾と装甲に用いられている劣化ウランは必要ではなかった。また米軍にとって防空能力の低いタリバン政権側の地上施設を破壊することは極めて容易であり、海上から放たれる巡航ミサイルの果たす役割は紛争初期を除けば高くなかった。過去の紛争において地上の戦車などの陸上兵力に対して高い貫通能力を持つ空軍の劣化ウラン兵器は威力を発揮したが、軽装備のタリバン軍に対しては、偵察衛星や無人偵察機、そして地上に展開した特殊部隊および北部同盟軍と連携して隠れている兵力を見つけ出し、爆撃機などで迅速に爆撃することが何よりも重要であった。

アフガニスタンにおいて劣化ウランの持つ貫通能力が求められたと思われる場面は、紛争初期において制空権を獲得するために、地上の防空施設を攻撃したときであろう。ただし目標物の少なさや貧弱さから、劣化ウラン兵器を用いた攻撃の回数は多くなかったと予想される。

だがバンカー・バスター爆弾に劣化ウランが用いられているのではないかとの憶測に、説得力がないわけではない。紛争後期に山岳地帯の洞窟などに逃げ込んだアルカーイダおよびタリバン兵を攻撃するためには、地表を貫通した後、広い範囲にわたって損害を与える兵器が求められた。高い貫通能力を持つミサイルは、タリバン側が地下に隠し持っていた大量の兵器・弾薬を破壊するためにも必要であった。そのために求められた、地表を貫通し、爆発する兵器が、バンカー・バスター爆弾であった。

しかしこのバンカー・バスター爆弾は、新しい兵器であり、その構造は公にされていない。イギリス政府の説明によれば、劣化ウランは必ずしも不可欠ではなく、タングステンなどの物質を用いることができるという。しかし米政府からはいかなる説明もなされておらず、この問題をめぐる疑問は解決されないままになっている。

この兵器の問題は、大量の劣化ウランを含んでいるかもしれないと危惧されていることである。最新式のバンカー･バスター爆弾は、５トン以上の劣化ウランを含んでいる可能性を持つと民間研究者のダイ･ウィリアムズは言う(Williams, 2002b, p. 6)。この量であれば、比較的少ない頻度で使われたとしても、またたとえ地上で爆発しなかったとしても、極めて危険な量の劣化ウランが何らかの形で放出されることになる。実際のところ、すでにアフガニスタンでイラクを上回る放射能が検出され、住民の間での健康被害が出始めているという指摘が民間研究者の間でなされはじめている(Durakovic, p. 4)。

なおアル＝カーイダがいわゆる「汚い爆弾」を開発しており、劣化ウランを兵器に転用したとの観測も流れている。米国防長官のドナルド・ラムズフェルドは、記者会見の席で、アフガニスタンのある場所で高い放射能値が示されたことを述べたが、それは大量破壊兵器開発のせいというよりも「劣化ウランの結果であるようだ」という見解を示した(Williams, 2002a, p. 120)。また2002年7月になって、タリバン側勢力が拠点にしていたカンダハールの空港から劣化ウランと思われる放射性物質が発見された(Pandra Project, DU Info Bulletin, no. 54)。

 

２－６　劣化ウランが放出された事故

 

次に紛争において劣化ウラン兵器が用いられたわけではないが、劣化ウランが事故によって放出された例を簡単に見ておこう。すでに述べたように、劣化ウランは航空機の平衡錘としても用いられている。したがって劣化ウラン平衡錘を搭載した航空機が墜落した場合、劣化ウランのエアロゾルが飛散することになる。日本ではすでに1985年の日航ジャンボ・ボーイング747墜落事件の際に、まず相模湾上での尾翼の破壊によって劣化ウランが海中に落下し、さらに墜落現場でも劣化ウランが散乱した。1988年には、米軍のA-10 攻撃機がドイツのレムシャイトに墜落した。オランダのアムステルダムに1992年10月に墜落したイスラエルのエルアル貨物機がボーイング747だったことは、ヨーロッパにおける劣化ウランへの関心を高めることになった。各ボーイング747機には、1.65トンの劣化ウランが搭載されているという指摘もある(Bukowski, p. 40)。ただし公式には、282kgの劣化ウランがアムステルダムに墜落したボーイング機に搭載されていたと説明されている。そのうちの130gが、回収された(WHO, 6.1.1)。どちらの場合でも、墜落現場の周辺地域で、皮膚病、腎臓の機能障害、子ども白血病、出生児の奇形が増加したという報告がある(Guenther, p. 170)。さらに2000年1月には、イギリスのスタンステド空港で大韓航空のボーイング747が墜落した。WHOによれば、アムステルダムやスタンステドでの事故においては、大部分の劣化ウラン平衡錘がほぼ現状どおりに回収されたと見られる一方で、平衡錘に実際にどのような性質の劣化ウランが用いられていたか、燃焼にあたってのエアロゾルの放出可能性がどの程度であったかなどが不明であるため、どれだけの割合の劣化ウランが回収されたかを確定的に判断することは困難だという(WHO, 6.1.1)。

最悪の劣化ウラン放出事件となったのは、湾岸戦争直後にクウェートのキャンプ・ドーハで起こった米陸軍の弾薬倉庫における火災事故であった。1991年7月に起こったこの事故では、爆発が6時間続き、火災は二日間に渡って消えなかった。1,500万ドル分の弾薬と、2,300万ドル分の車両が焼失した。その中には劣化ウラン貫通体を持った660の戦車砲弾と、9,720の25ミリ砲弾、そして劣化ウラン装甲を持ったM1A1エイブラムズ戦車4台が含まれていた。この火災によって、およそ9,000ポンド（約4トン）の劣化ウランが炎上したと考えられている。火災の数日後に清掃作業に従事した兵士は、劣化ウラン汚染の存在について警告を受けていなかった(Fahey, 1999a, pp. 33-35)。

 

第３章　劣化ウランの研究

 

劣化ウランに対する関心は、湾岸戦争後の米国や英国におけるいわゆる「湾岸戦争症候群」や、イラク国内のガンや白血病患者あるいは先天性異常児の急増などによって、徐々に高まった。ヨーロッパでは「バルカン症候群」と呼ばれる症状が、ボスニア駐留部隊からの帰還兵の間で広まり、関心が高まった。しかし劣化ウランの問題自体は、1990年代になって初めて起こってきたわけではない。本章では、劣化ウラン問題の研究の動向を歴史的な流れに沿って確認する。それによって現在の劣化ウラン問題を、過去の研究の成果の延長線上で認識することを試みる。

 

３－１　湾岸戦争以前

 

劣化ウラン自体は、第二次世界大戦中のマンハッタン計画による原爆開発のときから副産物として作り出されていた。戦争中にナチス・ドイツおよび米国は、ウランを用いた大量殺戮化学兵器の開発の可能性を探っていた(IDUST, 2)。大戦後には冷戦が勃発し、ソ連との間に1950年代以降激しい核開発競争が行われるようになると、米国はさらに膨大な量の劣化ウランを所有することになった。そこで何らかの形で放射性廃棄物である劣化ウランを再利用する方策が模索されることになった。

国立研究理事会国家原料諮問委員会(National Materials Advisory Board of the National Research Council)は、まず1971年に劣化ウランについての一般的評価を行った後、1974年に最初の報告書をまとめた。劣化ウラン使用の危険性についての報告書と、劣化ウランとタングステンを比較検討する報告書の二つは、1979年に公表された。国防総省内外の研究者による第四の報告書が仕上げられたのは、1990年であった(AEPI, 1994, 3.1; AEPI, 1995, 1.1)。これらの報告書は、劣化ウランの軍事的利用は、健康・環境に大きな影響を与えないが、事故や戦闘における劣化ウラン兵器は重大な摂取・吸入の危険性を持つとしていた(AEPI, 1995, 5.4)。だがそれでも劣化ウランの重量と密度の高さは、貫通体として魅力的であり、しかも廃棄物である劣化ウランがほとんど無尽蔵に取得できるために、タングステンなどと比して劣化ウランは軍事利用に適していると考えられたのであった。

1972年には、ロスアラモス国立研究所(Los Alamos National Laboratory)の科学者たちが、戦車貫通体として劣化ウランを利用する方法を研究し始めた(Lopez, p. 2)。そしてその後、全米各地の兵器研究所・試験場で、劣化ウラン兵器の開発が進められていくことになった。湾岸戦争にいたるまでの時期には、兵器開発の観点から、劣化ウラン使用の利益と不利益を比較考量する形で、多数の研究発表がなされた(Rostker, TAB L)。

1970年代から90年までの研究でも、劣化ウランの健康・環境に与える影響について調査することが勧告されていた。しかし実際には陸軍は十分な措置を取ったとはいえない(AEPI, 1995, 1.1)。劣化ウラン利用の経済性が開発の観点からは最大の魅力であり、健康被害は諸々の対策でコントロールできると考えられていた(Nelson and Carmichael, pp. 47-49)。しかし実際には戦場となる敵国の兵士・住民はもちろん、自国の兵士にも、劣化ウラン対策の方法は、あるいはその危険性そのものですら、教えられなかった。

1978年に新聞紙『ワシントン・スター』が劣化ウラン兵器開発について報じた後、米国上院において共和党のロバート・ドール議員は次のように発言した。

「・・・私はこの提案に衝撃を受ける。・・・劣化ウランが魅力的に見える理由は、それが安価だからである。・・・第一に、ウランは危険である。もし国防総省がこの計画を進めることを決定するならば、この物質を扱うことの危険性について、多くが語られることになろう。もしそうするならば、国防総省は自らの人員をガンマ放射線の新しい源にさらしたがっているということになるだろう。」(Quoted in Bukowski, et al, pp. 20-21)

陸軍はしかしついに1988年になってM1A1戦車を配備した際、劣化ウランを使用することを公式に認めることになった(Bukowski, et al, pp. 17, 18)。

1980年代になると、軍関係者だけではなく、民間でも劣化ウランに関心を持つ研究者が現れるようになった。たとえば現在でも劣化ウラン問題に精通する民間研究者のダマシオ・ロペス氏は、ニューメキシコ州ソッコロ市に住んでいたが、市内にあるニューメキシコ鉱山採掘技術大学(New Mexico Institute of Mining and Technology: NMIMT)が所有する試験場で試射された劣化ウラン汚染に対する不安から、劣化ウラン兵器の調査活動を始めた。

 

３－２　湾岸戦争後

 

湾岸戦争では初めて劣化ウラン兵器が実戦で、しかも300トン以上という膨大な量で使われた。そこで帰還兵の間で起こった「湾岸戦争症候群」と劣化ウランとの関係が疑われるようになった。そしてイラクで起こったガンなどや先天性異常の急増と、劣化ウランとの関係が疑われるようになった。

ここでも最初に動いたのは民間研究者であった。「オーストリア国際黄十字」の総裁シーグワルト＝ホースト・ギュンター教授は、劣化ウラン兵器のイラクの人々の健康に対する影響を早くから調べており、1993年にはイラクで発見した劣化ウラン砲弾の残骸をドイツに持ち込もうとしたが、警察に押収され、「原子力法」違反で罰金刑を受けた。しかしギュンター教授逮捕事件は、劣化ウラン兵器問題が国際的に知られるようになるのに拍車をかけた(Guenther, p. 167)。

ロペス氏ら三人が執筆した『Uranium Battlefields: Home and Abroad』（1993年）は、湾岸戦争後、最も早く劣化ウランの危険性を体系的に説明し、ついに実戦使用された劣化ウラン兵器の規制を訴えた研究書であった(Bukowski, et al)。民間団体から出版された本ではあったが、原因不明の体調不良に悩む湾岸戦争帰還兵などにも広く読まれ、後の劣化ウラン問題に関する民間研究者に影響を与えた。また劣化ウラン被害を報告するイラク政府が国連に提出した文書などでも、参照された(Republic of Iraq, p. 4)。

また1993年には、議会の要請に応じて米国会計検査院(GAO)が、「友軍射撃」を受けた戦車の乗組員について調査し、劣化ウランに汚染された恐れがあることを公表した。健康に著しい危害があるレベルの被害ではないとしながらも、湾岸戦争従事者が、劣化ウラン対策の訓練を受けておらず、劣化ウランについての十分な知識を持っていなかったことを問題視した。そして陸軍はより適切な対応をすべきだと勧告したのであった(USGAO, 1993)。

この年には、陸軍も内部調査を始めている。軍放射線生物学研究所(Armed Forces Radiobiology Research Institute: AFRRI)は、体内に入った劣化ウランの破片の影響についての報告書を作成した。その報告書によれば、1mm-4mmと想定される劣化ウランの破片が人体に埋め込まれた場合、潜在的な健康への危険性が生じるかもしれないという。報告書は、単一の不溶性劣化ウラン断片が埋め込まれた場合、致死的ガンの発生率は、0.3％高まるだろうと指摘した(Daxon and Musk, 1993a, p. 6)。AFRRIはあわせて、劣化ウラン破片を体内に埋め込まれた帰還兵を観察するやり方についても文書化した(Daxon, 1993b)。その後、AFRRIの研究員たちは、ラットに劣化ウランを投与する実験を始めた(Castro, et al)。劣化ウランが数々の疾病を引き起こす有害な性質を持っていることが確かめられた実験結果は、学術雑誌に掲載された。

英国原子力機関(United Kingdom Atomic Energy Authority)が戦場における劣化ウラン使用の長期的な危険性について指摘したのを受けて、米国議会は、陸軍環境政策研究所(Army Environmental Policy Institute: AEPI)に劣化ウランの健康および環境に対する影響、劣化ウラン汚染を除去する方法、劣化ウランの毒性を減らす方法、劣化ウランから環境を守る最善の方法、について調査するように命じた。それを受けて作成されたのが1994年の要約報告書、そして1995年の技術的報告書であった。

AEPI報告書は、陸軍の責任を招くような記述を避けながらも、劣化ウラン兵器の使用が潜在的に人体に危害を及ぼしうるものであることを確認した。同時に、土壌の掘り返しなどの事後的対応策が考えられるとしても、劣化ウランの毒性を減らす方法は存在しないとして、劣化ウラン兵器問題に特効薬がないことを明確にした。そしてまずもって米国兵士に劣化ウラン汚染に対する対応策を徹底して教育することの必要性を説いた(AEPI, 1995, 7.5.3, 6.2, 8.2.2)。実はAEPIは、劣化ウラン兵器が使用された場所を特定する作業などにおいて、適当な要請にもとづいて、汚染国を支援するべきだとも論じていた(AEPI, 1994, 5.3, 8.2.4)。

二つのAEPI報告書は、陸軍内部からの劣化ウラン兵器に関する情報提供の役割を担っただけではなく、陸軍の劣化ウラン対策が不十分であると指摘して、劣化ウラン兵器の危険性を一般的な形であれ認めた点で、劣化ウラン兵器の使用に反対する者たちにも頻繁に引用される重要文書となった。ただしもともとAEPI報告書が、一般に公開されず、国会議員や大統領諮問委員会にさえ渡されなかった文書であったことは、付け加えておいてよいだろう。AEPI報告書が劣化ウランに対する認知を結果的に広めることになったのは、軍事転用された化学的毒物を監視することを目的とする、軍事毒物プロジェクト(The Military Toxics Project)という団体が、密かに報告書を入手したからであった。同プロジェクトは、「他のあらゆる状況において放射能の危険があり、化学的廃棄物だとされているものが、戦場においてだけ安全とされている」という批判的なコメントを付して、AEPI報告書の内容を広めた(Solnit, p. 3)。

国防総省と退役軍人省は、1993年に劣化ウラン・フォローアップ計画を立ち上げて、懸念の払拭に努めるようになった。しかしこの計画は、ダン・ファーヒーなど自らも湾岸戦争帰還兵である研究者によって厳しく批判されている。なぜなら問題の規模の大きさにもかかわらず、調査範囲が小さいからである。1993年から2002年にいたるまでの間、劣化ウランの被曝の恐れがあると認定された、「友軍射撃」を受けた戦車に乗っていた兵士のうち、わずか60人足らずの帰還兵しか調査対象とされなかった。調査規模の小ささは、国防総省が独自に調査対象を決め、健康の不調を自己申告した者を対象から外したことによる。そもそも国防総省ですら、866人から932人が劣化ウランにさらされたと考えていたはずだった。その中には劣化ウラン砲弾の「友軍射撃」を受けた戦車の乗組員だった104人が含まれている。2001年にヨーロッパ諸国で高まった劣化ウラン汚染の被害に対する懸念を受けて、国防総省のスポークスマンは、調査した60人の中から誰もガンを発病しなかったと述べたが、ファーヒーは少なくとも一名がリンパガンを、別の一名が骨腫瘍を発病していることを指摘し、国防総省の公式見解は疑わしいとしている(Fahey, 2002)。なおファーヒーによれば、数十万人の湾岸戦争従事者が、何らかの形で劣化ウランにさらされた(Fahey, 1998, p. 3)。

クリントン政権は1995年に大統領諮問委員会(Presidential Advisory Committee on Gulf War Veteran’s Illness)を設立して、「湾岸戦争症候群」の調査を命じた。その最終報告書は、1996年末に公表されたが、湾岸戦争時のデータの欠如を指摘しつつ、劣化ウランなどの健康に対する因果関係は否定した。そして湾岸戦争症候群の原因を、戦争における精神性のストレスに見出した。当然ながらこのような見解もまた、科学的に十分に証明可能なわけではなく、結局劣化ウランに関する議論を収拾することはできなかった。

1997年の政府改革監督委員会(Committee on Government Reform and Oversight)報告書は、劣化ウランが湾岸戦争従事者に健康上の危険を与えた可能性を否定しなかった。しかし国防総省に設けられた湾岸戦争病・医療準備・軍事配置・国防長官特別補佐官事務所(Office of the Special Assistant to the Secretary of Defense for Gulf War Illnesses, Medical Readiness and Military Deployments: OSAGWI)は、1998年になって発表した報告書において、あらためて劣化ウランと湾岸戦争症候群との関係を否定した。ところがOSAGWIの報告書は、大統領特別監視委員会(Presidential Special Oversight Board)によって、科学的論証の点で不備があると指摘された。その理由は、体調不良を訴えている者のほとんどが検査対象とされなかったこと、劣化ウランにさらされた程度の評価が不完全で誤りであること、つまり劣化ウラン砲弾の爆発に直接さらされなかった者が浮遊する劣化ウラン微粒子を吸入する可能性を過小評価していると思われること、男女の性別がもたらす差異に注意を払わなかったこと、可溶性劣化ウランと不溶性劣化ウランの比率が間違いであったこと、劣化ウランの毒性の度合いの評価が間違いであったこと、依拠した研究が結論付けには不完全なものでしかなかったこと、などであった(PSOB, pp. 1-2)。これに対してOSAGWIは、米国陸軍健康促進予防医学センター (U.S. Army Center for Health Promotion and Preventive Medicine: ACHPPM)にさらなる研究を行わせ、徹底的な反論を展開した(Rostker)。

ACHPPMの研究の内容は、2000年に公表された。この研究の特徴は、OSAGWIが設定した三つのレベルに区分けされた湾岸戦争従事兵のそれぞれの集団が、どの程度の劣化ウランを吸入し、どの程度の医学上の危険性を持っているかを、より正確に推測しようとした点にある。第一レベルの集団は、劣化ウラン兵器が貫通した瞬間に、標的となった戦車の内部もしくは極めて近くにいた者、そして貫通直後に内部の者を助けるために戦車内に入った者たちによって構成される。第二レベルの集団は、「友軍射撃」の後に汚染車両で作業を行った者たちや、キャンプ・ドーハで火災の後に清掃作業を行った者たちである。第三レベルの集団は、その他の劣化ウラン砲弾が燃焼した際に風下にいた者などである(USACHPPM, 2000, pp. iii-iv)。

結論としては、ACHPPMは、第一レベルの上限値を体内に取り入れた者だけに潜在的な健康の危険があり、継続的な検査の必要があるが、それも決して最高度に深刻だというわけではなく、まして他のレベルにおいては、何ら健康上の危険性はないとした(USACHPPM, 2000, pp. xxvii-xxviii)。この研究の推論は、たとえばAEPIが依拠した劣化ウランの70%がエアロゾル化するという1979年の実験にもとづく数値を、1990年に行われた別の実験による10~37%に修正し、さらにそのエアロゾルの中の60%~90%だけが呼吸可能な大きさであるとする作業をへて、生み出された(USACHPPM, 2000, pp. 52, 54)。このようにACHPPMは、従来のAEPIの議論をも否定して、劣化ウランの健康への影響を最大限に否定しようとしたのであった(USACHPPM, website, “Fact Sheet Depleted Uranium”)。なおACHPPMが米国陸軍附属機関であり、劣化ウラン砲弾実験も行われたアバディーン試験場内に本部を持つ機関であることから(USACHPPM, website, “About USACHPPM”)、その報告内容の信憑性について、市民団体などからは疑念が出されている。特に劣化ウラン吸入量の推定に問題があると指摘された(Fahey, 1999c)。

国防総省は、「湾岸戦争症候群」への関心がおさまらないのを受けて、さらにRAND研究所に委託して、劣化ウランとともに、化学・生物戦争要因、油井火災、殺虫剤、ピリドスチグミン、ブロムカリ、予防接種、感染症、ストレスに関する文献研究を行わせた。劣化ウランに関する文献研究の報告書は、1999年に公表された。RAND研究所の軍事保健政策研究センターと国防研究所が共同で行った研究は、関連文献を渉猟した後、まず放射能の影響に関しては、ウランの吸入・摂取がガンなどの医学的影響を与えるとした先行研究はないと指摘し、それは人体が体内に取り込んだウランを排泄する有効な機能を持っているからだとした。科学的毒性に関しては、ウラン探鉱で働く者に末期の腎臓病は報告されていないとし、また退役軍人医療センターが把握している劣化ウランにさらされた帰還兵の調査でも、劣化ウランが原因と思われる腎臓への影響は見られなかったことを述べた(Harley, et al, pp. 69-71)。

RAND研究所報告書は、幾つかの分野でのさらなる研究の必要性を指摘した。もっとも報告書の最終的な結論は、次のようなものであった。「劣化ウラン砲弾と装甲の使用は、米国において、そして他の諸国において、今後数年で飛躍的に拡大すると思われる。それゆえ様々なレベル・径路からの接触で生じるかもしれない潜在的な健康への危険性に関する知識を広げるため、研究を続けることは重要である。」(Harley, et al, p. 72)

すでに指摘したように、この種の研究の最大の特徴は、兵士への劣化ウランの危険性に焦点を絞っており、汚染地帯の住民などへの関心を持っていないことである。

なおダン･ファーヒーは、ラットに劣化ウランを注入して、その影響を調べたアレクサンドラ・ミラーの重要研究をはじめとする多くの劣化ウランの危険性を示す関連研究が、RAND研究所報告書が検討した文献から除外されていることを発見し、詳細な除外された関連重要文献リストを作成している(Fahey, 1999c)。

やはり「湾岸戦争症候群」への対応として、退役軍人省は、医学協会(Institute of Medicine: IOM)に、文献調査を委託した。IOMは、特別委員会を作って、2000年にその結果を公表した。IOM委員会の研究は、劣化ウランだけではなく、サリン、ピリドスチグミン、ワクチンの影響を調べるものであった。IOM委員会は、劣化ウランに関する先行研究がないことを理由に、ウラン鉱山で働いた鉱夫に与えた天然ウランの影響を参照した。ただし鉱夫に関する資料も完全ではなく、不確定要素が多く介在しているので、必ずしも満足できるものではないという。委員会はそこで、まず肺ガンに関して、体内で蓄積した放射線量にして200ミリシーベルト(mSv)あるいは25センチグレイ(cGy)以下のウランが肺ガンと関連していないことを示す限定的・示唆的な証拠があるが[9]、しかし関連性が全くないということを示す証拠は十分にはない、とした。腎臓機能に関しては、少数の事例がウランとの関連を示すが、十分なデータではないとし、湾岸戦争帰還兵の中に30.74μgの尿中ウランを示しながら正常な腎臓機能を持っている者もいることから、ウランと肺ガンとが関連していないことを示す限定的・示唆的な証拠がある、とだけ結論づけた。そしてウランのその他の人体への影響に関しては、何らかの結論を導き出せる資料はないとだけ指摘した(Fulco, et al, 89-160)。

またIOM委員会は、サリンなどの他の要素に関しても、実際に湾岸戦争で影響をもたらしたかどうかを知るための資料はほとんどないと結論づけた。結局、委員会が最終的にたどりついたのは、「湾岸戦争の重要な教訓の一つは、戦争において兵士に何が起こったかを正確に記録することの必要性」であり、またさらなる湾岸帰還兵の健康状態に関する調査であった(Fulco, et al, pp. ix, 326-327)。

三人の国会議員からの要請にこたえる形で出されたGAOの2001年の報告書は、主にRAND研究所の報告書に依拠しながら、劣化ウラン兵器の使用が健康に何らかの影響を与えたとは考えにくいと結論づけた。ただしACHPPMが先に発表していた研究で行った劣化ウラン吸入量の推定などは、不完全な部分があるとして、批判的に取り扱った。そして93年にGAOが強調した劣化ウランに関する訓練の必要性は、必ずしも満足のいく形で広範囲に受け入れられていないとも指摘した(USGAO, 2000)。

このように米政府系組織は幾つもの湾岸戦争症候群に関する研究報告書を公表したが、その内容は一貫して劣化ウランの湾岸戦争従事者に対する影響を事実上否定するものであった。

一つ明らかなことは、米政府系の研究は、いずれも自国の兵士への劣化ウラン被害の度合いについてのものだったということである。国連などの場で、米英政府の代表は、イラク政府代表による劣化ウラン被害の訴えを、科学的に根拠のないものだとして批判してきている。確かに劣化ウランとイラクにおける疾病との結びつきを、科学的に十分な形で証明した研究はないと言えよう。しかし米政府系の研究は、いずれも300トンの劣化ウランが残された土地に住むイラク住民の立場にたって行われたものではなかった。

さらに自国の湾岸戦争従事者に対しても、ウラン鉱山の労働者に関する限定的な研究を最大限に拡大適用するのみで、戦場において実戦使用された劣化ウランとの状況の違いを考慮しているとは言えない。戦場の兵士の劣化ウランへの接近度をレベル分けしてみることは、既存の研究が想定しなかった、戦場での劣化ウランの状況を分析することなくしては、意味をなさないだろう。これは新しい実地調査を行わず、既存の文献の再構成に終始した研究の限界だったとも言える。しかし多くの民間研究家・団体が指摘するように、そのような文献研究で劣化ウランの影響の有無を断言的に述べることには、問題が残されるだろう。

また湾岸戦争帰還兵に関しては、ある種の視点のねじれを指摘することができるかもしれない。政府機関のイニシアチブによる「湾岸戦争症候群」に関する研究は、多くの帰還兵が持つ疾患の存在を前提にして始められたはずにもかかわらず、「フォローアップ計画」の検査対象となっている帰還兵に明白な劣化ウラン被害と思われる症状が見られないことを、劣化ウランによる「症候群」の存在に対する否定的証拠として参照するという、いささか錯綜した態度をとっている(ex. Harey, et al, pp. 50-52)。つまり帰還兵の「症候群」の訴えに応じて調査を始めているにもかかわらず、いわば帰還兵の間の「症候群」の不在を理由にして、劣化ウランが「症候群」の原因ではないと断定しているのである。これは政府系の調査が、現実に疾患を訴えている患者に対応する形でではなく、国防総省・退役軍人省が劣化ウラン被害を受けたと認定した者にだけ行われた公式の検査だけを取り上げて、進められたことによる。たとえばジャーナリストなどによる取材が、疾患を訴えている個人に対して、「戦場ツアー」などを通じての劣化ウラン被害の可能性があったことを確かめているのとは、対照的な手法である（中国新聞）。

断片的な実験室のデータから引き出す推論を積み重ねて結論付けを行う政府系の研究に対して、ファーヒーのような民間研究者が、劣化ウランにさらされて疾患を訴えている者の個別的な経験を、劣化ウラン研究に取り入れようとしているのは、注目すべきだろう(Fahey, 1998)。

 

３－４　バルカン紛争後

 

1995年のボスニア・ヘルツェゴビナと1999年のコソボでの紛争において用いられた劣化ウラン兵器は、ヨーロッパの人々に劣化ウラン問題の存在を広く知らしめることになった。なぜなら湾岸戦争帰還兵の場合と同じように、ボスニア駐留PKOおよびコソボ駐留PKO部隊の帰還兵の中から、身体の異常を訴える者が多く現れたからである。これは「バルカン症候群」と呼ばれて、「湾岸戦争症候群」の場合と同じように、劣化ウランの影響が心配された。

特に1999年のコソボ空爆の際には、紛争中から人権NGOなどが劣化ウラン兵器は国際人道法違反の疑いがあると糾弾していた。紛争当事国であったユーゴスラビア側も関心を持っていたことから、国連も早くから動き出した。結果として作成されたのが、UNEPによる、コソボに関する1999年と2001年の二つの報告書、そしてセルビア・モンテネグロに関する2002年報告書である。バルカン半島に関する調査では最も重要と考えられるボスニア・ヘルツェゴビアに関する調査報告書は、2003年に公表される予定である。

UNEPバルカン作業部隊(Balkan Task Force)が1999年10月に公表した報告書は、NATO側から劣化ウラン砲弾が用いられたとの公式の発表がない段階でなされた調査の結果であった。そのため1999年8月になされた現地調査が、何の結果も生み出さなかったことが報告されており、新たな情報の提供がなされない限りさらなる調査は意味をなさないとの結論で結ばれた(UNEP, 1999)。

1999年10月に国連事務総長コフィ・アナンは、NATOに対して劣化ウラン兵器に関する情報を提示するように要請したが、それに応じてNATOは2000年2月に、初めて公式にコソボ紛争中に劣化ウラン砲弾を用いたことを認め、使用状況に関する一般的な情報を提示した。この情報が十分ではなかったため、国連事務総長はさらなる要請を出し、それに応じてNATOは、2000年7月に劣化ウラン砲弾が使われた112の地点を地図で示した。これによって可能となった新しい現地調査は、2000年11月に、11の劣化ウラン砲弾目標地点において実施された。その調査結果を報告したのが、2001年報告書である(UNEP, 2001, pp. 8-9)。

11名の専門家が構成した調査チームは、11の劣化ウラン兵器使用場所で48の高い放射能を検出できる汚染地点を発見し、7.5個の残留貫通体と、6つの貫通体ジャケットを発見した。だがそれ以外の場所では汚染を確認しなかった(UNEP, 2001, p. 26)。また付近の水や家畜も調べられたが、汚染は確認されなかった。なおこれらの場所で発射された劣化ウラン砲弾の数は、8,112発と推定されている。

 

図11　UNEPコソボ調査チームが調査を行った場所（▲印）(UNEP, 2001, p. 23)

 

劣化ウラン兵器が使用された場所を特定した上で、周囲の環境まで含めた劣化ウラン汚染が本格的に調査されたのは、これが初めてであった。これによって、劣化ウラン砲弾の爆発地点や貫通体の残留地点付近には一年半が経過した時点でも汚染が確認されること、しかしそれは局所的な汚染に限定されることが判明した。これらの点を明らかにしたという意味で、UNEPの調査は価値あるものであった。しかし一方において、「拡散の直後のウランの分散状況を確認するためには有益だが、ウランの長期的な動きと拡散についてはほとんど何の情報ももたらさない」ものでもあった(WHO, 6.1.2)。

UNEPは2001年10月から11月にかけてセルビアとモンテネグロでも、同様の調査を行った。それによってUNEPは、第一に、調査対象とした六つの地点のうちの五つにおいて、土壌から低レベル放射線を検出した。これは紛争中に、劣化ウランが拡散放出されたことを意味する。第二に、発見された劣化ウラン貫通体は10%～15％が腐食していた。このことは、劣化ウランの地下水への浸入の可能性を示唆する。第三に、劣化ウラン砲弾によって破壊された軍用車両からは、低いレベルの汚染しか発見されなかった。第四に、地下水・飲料水からは、劣化ウランは検出されなかった。しかし将来にわたって、汚染は警戒し続けなければならない。第五に、UNEPは空気の汚染を調べることができるようになったが、その結果、六つの場所のうち二つで、空気中に劣化ウラン微粒子が検出された。

その他、UNEPはさらに、ユーゴスラビア政府が、適切に汚染地域を立ち入り禁止として対応していること、NATOが攻撃地点として示さなかったがユーゴスラビア政府の案内にしたがって調べたところNATOが使用したのと同じ貫通体が発見された場所が一つあったこと、モンテネグロ政府が汚染地帯で作業をさせた11名のうち6名に染色体変化が起こったが、WHOに調査を依頼したところ、劣化ウランとの関連は認められなかったこと、モンテネグロ政府が汚染除去作業を行った後の場所で、依然として低レベルの劣化ウランが検出されたこと、などを報告した。

 

図12　腐食した劣化ウラン貫通体(UNEP, 2002, p. 26)

 

図13　NATOが報告しなかった劣化ウラン汚染地点（ユーゴスラビア政府によって柵が張られている）(UNEP, 2002, p. 38)

 

結論としては、直接的に人体に危害を与える汚染は発見されなかった。しかし調査が紛争の二年以上後に行われたものであることも考慮されねばならず、将来の地下水汚染の可能性など、幾つかの警戒事項も確認された(UNEP, 2002, pp. 8-10)。

なおUNEPは2002年3月にボスニア＝ヘルツェゴビナでの実地調査の結果を公表する予定にしており、さらなる発見が期待される。またUNEPはクウェートでも実地調査を行っており、その成果の公表も待ち望まれる。

正式な報告書の発表に先立って流された国連のニュースによれば、ボスニアでのUNEP調査では、調査対象となった14ヶ所のうち3ヶ所から放射能汚染や、劣化ウラン砲弾の破片が発見された。すでに商業用ビルとして、あるいは軍事施設として利用されている施設内部からも、劣化ウラン兵器の破片や放射能汚染が検出されたという(UN News, 2002, Nov. 12)。UNEPは、検出された放射線量は依然として低レベルだとはいえ、適切な対処の必要性があると強調している(UN News, 2002, Nov. 14)。

ここまで国連機関による紛争後バルカン半島の調査についてふれてきたが、その他に、体系的な研究とはいえないが幾つかのユーゴスラビアの科学者たちによる劣化ウランの研究も進んでいる。それらはいずれも劣化ウランの危険性を訴え、NATOの劣化ウラン使用を国際法違反として非難する論調になっている(Ristic, et al, CADU, website, News 4)。

欧州諸国では、コソボ紛争の後に劣化ウランに対する関心がさらに高まったが、英国では、王立学士院(The Royal Society)が専門家委員会を設置して劣化ウランの研究にあたり、その成果の第一部が2001年5月に、第二部が2002年3月に公表された。王立学士院の研究は、湾岸戦争帰還兵やバルカン半島PKO従事者だけではなく、一般住民も一応視野に入れている。ただし実際には、湾岸戦争症候群についての米国での政府機関系の先行研究の議論を参照し、ACHPPMの研究の手法を踏襲している色彩も強く、イラク住民などを意識した記述はあまり見られない。

王立学士院は、劣化ウランがもたらしうる危険性と、紛争で用いられた劣化ウランが持ちうる危険性とを検討し、まず極端な状況を除けば、劣化ウランがガンなどの致死率の高い病気を起こすことは考えにくいとした。ただし劣化ウラン兵器によって攻撃された兵器の乗組員や、汚染された兵士などの「極端な状況」においては、肺ガンを起こす可能性は二倍になるという。だがそれでも劣化ウランによる白血病や他のガンへの影響は、非常に少ない。劣化ウランが腎臓に影響を及ぼすことは考えられるが、それもまた極端な状況においてのみ、現実的に考えられるという。王立学士院は、汚染地域の住民への影響について関心を示すが、情報の欠如を理由にして、体系的に論じることは避けた(Royal Society, 2001, 2002)。

王立学士院の研究については、すでに報告書公表前から、反劣化ウラン団体が懐疑的な視点を送っていた。なぜなら報告書作成メンバーの中核は、劣化ウラン利用に利益を持つ核産業と深く結びついている科学者たちで占められていたからである。しかも結果的には危惧した通り、王立学士院の研究には何ら独自の調査が含まれておらず、米政府系研究所が用いた既存の文献に依拠する色彩が強かった(CADU, website, News 3, 7, 8)。また低レベル放射能キャンペーン(LLRC)という団体は、チェルノブイリ原発事故がもたらした低レベル放射能の影響に関する学術論文など、異なった方向に結びつくような文献を、王立学士院が無視していると指摘して、批判している(LLRC, “Royal Society DU Report”)。

なおこの王立学士院の勧告にもとづいて、英国防省は、劣化ウランの人体への悪影響を認めたわけではないと述べつつ、新たな調査を始めることを発表した。

 

３－５　国際的研究の高まり

 

1999年後半になって、国際的な劣化ウラン問題への関心の高まりを受けて、WHOの人的環境保護局は、劣化ウラン問題の研究にのりだすことになった。WHOは、英国地質学調査所(British Geological Survey)のバリー・スミス教授と契約を結び、文献研究報告書を作成することになった。UNEPや国際原子力機関(International Atomic Energy Agency: IAEA)などと連携し、さらに評価委員会の査読をへて公表されたのが、2001年4月の報告書である。

WHO報告書の特徴は、権威ある国際的医学専門組織が、各国政府の意向からは独立した形で研究した成果を公表した点にある。必ずしも劣化ウラン兵器の使用の是非にかかわらない立場から、過去になされた研究の問題点も指摘していく手法は、歓迎すべきものだろう。公衆衛生分野での実績がある組織の報告書であるだけに、劣化ウラン汚染の恐れがある地域でとられるべき措置などを列挙した部分もあり（WHO, 13.3）、劣化ウラン兵器使用国政府や民間研究者とは違った視点で貢献していると評価できるだろう。

しかし2001年報告書は現地調査をともなったものではなく、一般論としての推論の提示にとどまっていた。したがって多角的な視点から劣化ウランの危険性について検討したものではあるが、具体的な状況を想定した劣化ウラン被害の分析には踏み込まないものであった。それはWHOが、文献調査と評価、現地調査と分析、個別の場所に応じた詳細な汚染認定、の三段階の作業を順になすべきだと考えるからであった(WHO, 6.4)。もともと2001年報告書はその第一段階の成果でしかない。したがって2001年報告書の後に現地調査が続くのだが、実際にWHOはすでにイラクにおいて現地調査を行っており、科学的な研究成果の報告に期待がかかる。

WHOには構成国からの政治的圧力に加えて、IAEAとの縄張り関係があり、放射性物質の問題に関して自由に発言できない制約があるとも言われることもある。WHOがどこまで真に独立した調査にもとづいた研究報告を行えるかは、今後の報告書の中で明らかになるだろう。

 

３－６　国連の対応

 

1995年にイラク政府は、国連人権委員会に、湾岸戦争における劣化ウランの使用について報告した。さらに1996年には、イラク政府は、国連人権センターに宛てて、劣化ウランの被害に関する覚書を提出した。それによれば、イラクの専門家チームが、破壊された装甲車両その他の機動車両について放射能の測定と調査を行った。さらに汚染レベルの測定のために、ルメイラ北部地域やアルタウィおよび国境地帯、ならびに非武装化地帯で土壌の試料を採取し、分光分析した。その結果、試料の幾つかが高い放射能を示し、さらにウラン238の高濃度の汚染が判明したという。また別の医学研究機関・科学研究機関の専門家チームは、血液ガン、肺ガン、消化器系のガン、皮膚ガンなどの発生率の異常な増加、臓器、水頭症、無脳症、眼科疾病、目の完全な欠如や奇形などの異常な発生、先天性疾病や胎生奇形の発生率の異常な増加を確認したという。さらには骨格異常、先天的症候群やダウン症候群を持つ双子の発生事例、脱毛や皮膚病、多発性・重度のめまいや吐き気、視野ゆがみや激しい偏頭痛を伴う視野狭窄、原因不明の生殖不能、流産、早産、難産の事例が増加したという(Republic of Iraq, 1996, pp. 175-176)。

1996年8月の国連差別防止及び少数者保護に関する小委員会(UN Sub-Commission on Prevention of Discrimination and Protection of Minorities)では、英国のクレア・パレイのイニシアチブにより、英国、インド、チリ、ギリシア、ルーマニア、ナイジェリア、モロッコ、エチオピアの小委員会メンバーによって提出された、劣化ウランその他一定の兵器の禁止を求める決議(E/CN.4/SUB.2/RES/1996/16)が、賛成15、反対1、棄権8で、採択された。反対したのは、アメリカ1国だけであった。その内容は、「国連憲章の諸原則ならびに世界人権宣言、国際人権規約、1979年8月12日のジュネーヴ条約およびその追加議定書」ならびに1987年総会決議(42/99)と1988年総会決議(43/111)を根拠としつつ、「大量破壊および無差別的効果を持つ兵器、とりわけ核兵器、化学兵器、気化爆弾、ナパーム弾、クラスター爆弾、生物兵器および劣化ウランを含む兵器の製造と拡散を抑制する必要性」を指摘し、これらの兵器に関する情報を収集すべきことを決議するものであった(UN Sub-Commission)。

イラク代表の委員はその後も一貫して劣化ウラン被害を人権侵害として訴え続け、科学的な裏づけがないとする米英代表の委員と対立した。またカレン・パーカーらを中心とする国際教育開発人道法プロジェクト(International Education Development/ Humanitarian Law Project: IED/ HLP)は、小委員会で毎年のように発言し、劣化ウラン問題を取り上げた(Parker, pp. 6-7)。

1997年に小委員会は、決議1996/16を受けて、Clemencia Forero Ucros（コロンビア代表）に関連内容の作業文書を作成するように求めた(E/CN.4/SUB.2/RES/1997/36)。しかしUcrosは作業文書を提出せず、しかも1998年、1999年と続けて小委員会を欠席した。結局Ucrosは作業文書を作成することができず、この役目を辞退した（米国からの圧力がかかったとの噂は絶えない[CADU, website, News 8]）。

1999年に人権促進擁護小委員会(UN Sub-Commission on the Promotion and Protection of Human Rights)と名称を変えたこの小委員会は、2001年にあらたにY. Sik Yuen（モーリシャス代表）に、「大量破壊兵器あるいは、無差別的影響、あるいは過剰な傷害や不必要な苦痛を起こす性質を持つ、劣化ウランを持つ兵器を含む兵器の、実験生産、貯蔵、移転、密輸、あるいは使用の、人権の効果的享受に対して持つ現実的および潜在的危険性に関する研究の実用性、範囲、構成を評価する作業文書」を作成するように要請した(E/CN.4/SUB.2/DEC/2001/119)。劣化ウランは通常兵器であるとの理由で、削除を求める意見も出たが、賛成3、反対14、棄権4で、否決され、作業文書作成は、賛成21、反対2で決定された。2002年に小委員会は、提出された作業文書(E/CN.4/Sub.2/2002/38)をもとにして、2003年の会期までに、作業文書の拡大・改定版を提出するように求めた(E/CN.4/SUB.2/DEC/2002/113)。

なお2001年の国連総会において、国連主導の劣化ウラン被害の調査に関するイラクの提案が、賛成45、反対54、棄権45で否決された。その背景には、米国などによる他の加盟国に対する強い働きかけがあったと言われる。この総会決議の否決は、WHOおよび人権促進擁護小委員会の調査報告に直接影響するものではない。しかし2001年9月11日のテロ以降、イラクに対する軍事行動の可能性を検討し始めた米国ブッシュ政権が、湾岸戦争時の劣化ウラン兵器問題に関する調査について、いかなる譲歩もしえないことを示した出来事であった。

 

３－７　国際会議

 

劣化ウランについては、科学者などの学術専門家が国際会議で議論をぶつけあうという機会は、あまり設けられていないようである。しかし着目すべき例外の一つは、1999年11月に米国メリーランド州で開かれた「低レベル放射線傷害と医療対処」に関する国際会議であろう。そこではたとえばAFRRIの研究員が、ラットに対する劣化ウラン投与の実験結果を報告したりした。それによると大半の劣化ウランが体内から排出されたが、腎臓と骨を中心にして体内にも残存することがわかったという。また劣化ウランが母体の胎盤を通じて胎児の体に蓄積することも、観察された。そして劣化ウランの影響としては、体重減少や神経認識上の問題などが観察された。さらに劣化ウランが細胞変化を引き起こして、発ガン作用をもたらすことも観察された。劣化ウランは、短期的には化学的毒性を、長期的には放射性毒性と化学的毒性の双方を発揮するという(Fahey, 1999c)。

1998年12月には、イラクのバクダッドで専門家会議が開かれたが、これにはイラクの科学者だけではなく、ダマシオ･ロペス氏や、反劣化ウラン運動を展開してきている米国を拠点とするNGOである国際行動センター(International Action Center)のラムゼー・クラーク氏らが参加し、米国とイラクとで劣化ウランに関心を持つ人々の交流がなされた。

1999年7月にロンドンで開かれた「イラクにおける劣化ウランとガンについての意見」と題された会議では、バグダッド大学のモナ・カマス教授らが、湾岸戦争後のイラクにおけるガン患者の増加について報告した。また先天性異常の新生児の出生が際立って増えたことも報告された。特にダウン症候群は、三倍に増えたという(Ryle, pp. 2-3)

なおバグダッドでは、2002年3月にも、劣化ウランに関する国際会議が開かれた。そこでは児童ガン発生率が、湾岸戦争をはさんで1万人分の4人から11人に変化したこと、新生児の先天性異常が4倍になったことなどが報告されたという(CADU, website, News 10; Pandra Project, DU Info Bulletin No. 44)。

専門家会議ではなく、NGOなどにかかわる民間の広い意味での研究者たちが集う国際会議も、幾つか開催された。欧米のNGOが中心になって開催された会議としては、反劣化ウランキャンペーン(Campaign against Depleted Uranium: CADU)が主催者となって、2000年11月4・5日に英国マンチェスターで開かれた反劣化ウラン会議がある。科学者、退役軍人、活動家ら約200名が参加し、日本からも劣化ウラン研究会のメンバーが参加した。米英のみならず、イラクやユーゴスラビアからも、劣化ウランに警鐘を鳴らす科学者が参加した。また米政府の調査対象にはならないが、湾岸戦争症候群に苦しむ多くの帰還兵からの報告もあったという。国際法学者の報告では、既存の国際法で十分との認識から、劣化ウランを禁止する新しい条約の制定の必要性を否定するカレン・パーカー弁護士と、科学的証明が困難であるだけに、条約は必要だとするアルビル・マクドナルドとの見解が対立したという（劣化ウラン研究会、第2号）。

同じ月の25･26日には、スペインで「劣化ウラン：健康・環境・経済・法的観点からの放射性通常兵器の使用」と題された国際会議が開かれた。イラクに対する制裁を止めるスペインのキャンペーン(Spanish Campaign for Lifting the Sanctions on Iraq)という団体と協力して、アラブの大義連帯委員会(Arab Cause Solidarity Committee)という団体が主催した。会議で採択された宣言は、劣化ウランを国際人道法違反として糾弾し、その使用を禁止するだけではなく、汚染地域の清掃を使用諸国に要求した(CSCA Web, “International Conference”)。

第４章　劣化ウランが人体に与える影響

 

本章では、劣化ウランが人間の健康に与える影響を検討する。すでに見てきたように、劣化ウランの毒性についての懸念が高まっている一方、米国政府などは劣化ウラン兵器による汚染の危険性を認めない。そのような見解の相違が生まれてしまうのは、劣化ウランの影響を科学的に証明することが簡単ではないからである。危険性を訴える側からすれば、劣化ウランの持つ性質とその使用量から考えて、当然劣化ウランは人体に著しい害を及ぼしていると主張する。一方、劣化ウラン兵器の使用者側は、帰還兵や紛争地近辺の住民の間の病気の増加が劣化ウランによるものだとは科学的に証明されていない、と主張する。

今まで以上のさらなる科学的・医学的研究が必要であることは、間違いない。ただし劣化ウランの持つ放射性毒性・化学的毒性が、実際の病気の一つ一つに因果関係があることを証明するのは、容易なことではない。特に紛争における劣化ウラン兵器による汚染の場合、エアロゾルとなって飛散した劣化ウランの影響を扱わなければならず、データの積み重ねによる科学的論証には、計り知れない労力が必要となる。

本章は、独自の新しい調査にもとづいた研究結果から、劣化ウランの影響を確定的に示すものではない。しかし現在知られている科学的知識を用いて推論することのできる劣化ウランの人体に対する影響を、これまでになされてきた多くの議論をまとめあげることによって、考察することことを試みる。

 

４－１　ウランの毒性

 

劣化ウラン兵器に関して問題になるのは、実際の武力紛争で用いられた劣化ウランの場所・量が、何者かの健康に害を及ぼすかどうかという点である。しかしそれについて考えるためには、まずそもそもウランという物質が人体にどのような毒性を持っているのかについて、確認しておかなければならない。劣化ウランの基本的な性質は、天然ウランのそれとほぼ同じだからである。つまりウランの持つ性質は、劣化ウランにおいても、放射性活動量の程度が低いだけで、しかも化学毒性は全く同じ性質を持ったままで、存続している。

ウランには放射性毒性と化学的毒性がある。放射性毒性に関して言えば、全てのウラン同位体が、アルファ線を放出する。アルファ線は体内への貫通力をほとんど持たない。そこでウランを吸入・摂取したとき、放射能の影響が最も高くなると考えられる。

ただし化学的分離および同位体の分離に引き続く数ヶ月間は、劣化ウランもベータ線とガンマ線を放出する。たとえば天然ウランが鉱石から切り離されたとき、崩壊過程は始まる(WHO, 9.3, Harley, et al, p. 5)。崩壊過程においてウラン238は、まずトリウム234になる。トリウム234は不安定で、すぐにプロトアクチニウム234になるが、その際にベータ線を放出する。プロトアクチニウム234はさらに不安定で、半減期は6.7時間と言われるが、引き続く崩壊でさらにベータ線が放出される(Ryle, p. 5)。

WHOによれば、ウラン鉱夫の間で肺ガンの発生率が高いことは、広く認識されている。同様の観察が、核燃料濃縮・生産施設勤務者にもあてはまるという見解もある。肺ガンの危険性は、ウラン238の崩壊過程で生まれるラドン222(Rn222)と、その崩壊過程で放出されるアルファ分子と結びついている。国際ガン研究機関(International Agency for Research on Cancer: IARC)は、1988年にラドンとその崩壊過程で生まれる物質を、人体に発ガン作用を起こすものとして分類した。なおIARCは、2001年には、「内部に蓄積してアルファ分子を放出する放射性核種」を、発ガン作用を起こすものとして定義した。アルファ線による内的被曝は、肺やリンパシステムに影響を与えるが、ウランが可溶性である場合、肝臓、腎臓、骨などにも影響を与える(WHO, 9.4)。

アルファ線の影響については科学的に解明されていない部分も多いが、劣化ウラン問題との関連では、1個のアルファ粒子でも細胞内に遺伝子不安性を誘発しうること、近傍細胞へのアルファ線の集中的打撃が発ガンの可能性を高めることなどが、民間研究者によって強調されている（美浜、26-27頁）。なおウラン238の崩壊過程で放出されるベータ線が、修復不可能な程度に細胞を破壊し、遺伝子情報が狂ってガンや胎児の異常につながる恐れを指摘する者もいる(Ryle, pp. 5-6)。AFRRIが劣化ウランをラットに埋め込んで行った実験では、劣化ウランが発ガン性を持ち、神経系、免疫系、胎児への影響を持つことが明らかになった。さらにAFFRRIのアレクサンドラ・ミラーは、劣化ウランが発ガン性を持つことを、遺伝子レベルで明らかにした（Miller, pp. 11-13）。ミラーは現在も関連研究を続行中である(Medsearch)。

ただし放射性毒性に関して問題なのは、放射能によってウランが体内に入ってから数年後に引き起こされるガンは、他の自然に発病するガンと、見分けがつかないということである[10]。

金属ウランが燃焼して変化するのは、主に八酸化三ウラン(U3O8)であり、一部は二酸化ウラン(UO2)や、あるいは三酸化ウラン(UO3)になる(WHO, 6.1.2)。可溶性のない前二者は、可溶性のある後者に対して、放射性毒性に関する吸入許容量の目安が低い。表5のように、一般人にとっての三酸化ウランの吸入制限値は、110mgとされる。それに対して二酸化ウランは12.1mg、八酸化三ウランは10.9mgである。

 

表6　放射性毒性に関するウラン化合物の年間吸入制限量（一般人の制限量・制限放射線量1ミリシーベルト[mSv]から算定）(WHO, 10.4)

同位体構成

天然ウラン

劣化ウラン

UO3制限量　(Bq)103

1.51

1.60

　制限量　(mg U)

60

110

UO2制限量　(Bq)103

0.17

0.18

  制限量　(mg U)

6.7

12.1

U3O8制限量　(Bq)103

0.15

0.16

　制限量　(mg U)

6.1

10.9

 

可溶性のないウランである八酸化三ウランや二酸化ウランの場合、数ヶ月から数年にわたって肺や肺リンパ節に蓄積する。しかもウランは摩擦で燃焼すると、セラミック状（焼結多結晶体）になるが、セラミック状二酸化ウランは、非セラミック状二酸化ウランに比べて、肺から血液に吸収されるまでに二倍の時間がかかるという。吸入されてから胃腸系を通過する酸化ウランのうち、腸壁から吸収されるのは0.2%程度であるが、セラミック状ウランではさらに少ないと想定される(Bertell, 1999b, 7)。不溶性の酸化ウランの吸入は、肺組織全体とくに肺胞上皮への非ガン性障害、気腫、肺繊維症などの害を及ぼすが、さらに胃腸系にも数年にわたって残留して、損傷を与えると想定される。なお数年にわたって肺などに蓄積し続ける不溶性劣化ウランの場合には、劣化ウランの量を検査することには困難があり、米軍の帰還兵に対しても実施されていない。

次に化学的毒性は、空気中のウランの塵を吸い込んだり、口から摂取したりした場合、ウランが体内の血液に入り、腎臓の細胞に損害を与えて、発揮される。50mgから150mgのウランを体内に入れた場合、深刻な腎臓障害が起こり、死に至る。25mgから40mgの場合には、さらなるウランにさらされるのでなければ、腎臓は回復するという(DOE, “Uranium Health Effect”)。

不溶性ウラン化合物の場合であれば、五年間に渡って0.5 mg/m3から2.5mg/m3を吸入したと考えられるウラン鉱夫が、腎臓疾患を発病しなかった事例があるという(Harley, et al, p. 33)。そこで化学的毒性に関してより大きな問題となるのは、可溶性ウラン化合物の場合である。人体内に入り込んだ劣化ウランは、可溶性の場合、血液中に入り込み、やがて腎臓に害を及ぼすことが危惧されるが、それは可溶性フッ化ウランが血流に入って腎臓や他の器官に到達し、化学的毒性によって体内を蝕んでいくからである(Harley, et al, pp. 14-15)。

すでに見たように劣化ウランが燃焼して発生する八酸化三ウランや二酸化ウランは不溶性だったが、同時に発生する三酸化ウランは、酸化ウランであっても、可溶性を持っている。また他の酸化ウランも、汚染経路の過程で化学反応を起こして可溶性を持つようになる可能性はある。

表7のように、WHOの推論によれば、人体が許容できる可溶性ウランの吸入量の目安は、一日あたり0.5μg/kg/(体重)である(WHO, 8.4.1, 8.4.2)。これによって腎臓に蓄積されるウランが、危険量と考えられる0.1μg/gを十分に下回る0.01μg/g以下におさえられるという(Royal Society, 2002, pp. 6-7)。可溶性ウランの60%が24時間以内に、90%が数日以内に尿から排泄されると考えられているので(WHO, 13.5.1)、従来は制限量が高めに想定されていたが、最近になって下方修正されたという。

 

表7　化学的毒性に関するタイプ別ウラン摂取量基準(WHO, 8.4)

タイプ[11]

種類

化合物

摂取(oral)・吸入(inhalation)許容量(Tolerable Intake)（一日あたり）

F

可溶性ウラン化合物

UN2(NO3)2

0.5μg/kg/体重

M

限定的可溶性ウラン化合物

UO3, UF4, UCI4

0.5μg/kg/体重[12]

S

不溶性ウラン化合物

UO2, U3O8

5.0μg/kg/体重[13]

 

なおタイプF・Mの可溶性ウラン化合物の一日あたりの許容量である0.5μg/kg(体重)は、平均体重の成人にあてはめると、摂取量にして、一年間で約11mgとなる。それに対してタイプS の不溶性ウラン化合物の場合、一日あたりの許容量は5.0μg/kg/体重であり、腎臓に対する影響が少ないので、高めの設定となっている。しかしこれは一年間の放射線量にして13mSvに相当するので、一年間の許容放射線量である1mSvを超えてしまう。したがってWHOによれば、実際には、タイプSの許容量も一日あたり0.5μg/kg(体重)とすべきだという。またこの0.5μg/kg(体重)という許容量は、大気中のエアボーン化したウランの1.5μg/m3（あるいは呼吸可能な大気中のウランの量にして1μg/m3）に相当する(WHO, 15.1)。

このようにウランの化学的形態が可溶性であるか、不溶性であるかによって、放射線毒性および化学的毒性の許容量が変わってくる。体内での行動形態が異なるからである。だが個別的な状況で一般人によって吸入された、劣化ウランの具体的な化学的形態を確証することは、難しい。したがってWHOの示唆的な見解では、さらなる情報が得られるまでは、放射線量の査定の目的にとっては、吸入タイプS（不溶性の酸化ウラン）にそって考えることが賢明だという。同様に、科学的毒性の観点からは、吸入タイプF（可溶性炭化ウランなど）にそって考えるべきだという(WHO, 10.4.2)[14]。

なおウランが人体に与える影響としては、ここまで述べてきた毒性の他に、骨に蓄積することからの影響、免疫への影響、神経認識への影響、呼吸器官への影響などが懸念されるが、影響の度合いは、いずれも科学的には確定できない。

ウランの毒性に関して特に重要だと思われるのは、体内に取り込まれたウランが、子どもに大きな影響を与えるということである。子どもの細胞は、成長とともに急速に分裂しているからである。また妊娠中の女性にウランが取り込まれた場合、胎盤を通って胎児の血液に入り込む。なお生殖機能に対するウランの影響は、動物実験以外ではほとんど確かめられていない(WHO, 15.1)。

WHOによれば、さらにウランの持つ神経性の毒性、血液学的な影響、そしてDNAに対する遺伝子学的な影響については、特に研究が未発達であるという(WHO, 15.2)。これに関して民間研究者は、退役軍人省の劣化ウランプログラムでは精液中に劣化ウランが発見され、精液中の生殖ホルモンの高いグループの方が尿中のウラン濃度が高いことが観察されたこと、動物実験の結果から睾丸へのウランの蓄積が確認されたこと、ウランによる生殖能力の低下が観察されたこと、劣化ウランがマウスの胎児を奇形にすることが観察されていることなどを、指摘する（美浜、29-31頁）。

ここまで見てきたように、ウランが放射性毒性と化学的毒性を持つことは事実であり、放射性の度合いが低いとはいえ、劣化ウランが致死性の害を引き起こす毒作用を発揮することは疑う余地がないと言えよう。そこで果たしてどの程度の劣化ウランがどの程度までの毒性を発揮するかということや、具体的な事例において実際に人間がどの程度の劣化ウランにさらされたかということが、問題になる。たとえば米政府系の研究は、主に湾岸戦争従事者が体内に取り入れた劣化ウランの量を低く評価することを通じて、湾岸戦争症候群と劣化ウランの結びつきを否定するのであった。したがって毒性とともに重要な検討対象となるのが、劣化ウラン被害の経路である。

 

４－２　劣化ウラン被害の経路

 

劣化ウラン被害が広がる経路としては、体外被曝と、摂取および吸入による体内への取り込みがある。ウランは放射性物質であり、体外被曝による健康への影響も想定される。使用済みの劣化ウラン貫通体を手に取るだけで被曝する放射線量は、一時間あたり200ミリレム(mrem/hour)と言われるので（危険被曝量は50,000mrem/hourと言われる）、長時間所持するのでなければ、放射線被曝の影響は少ないと考えられている(AEPI, 1995, 6.1.1)。具体的には、紛争後に残された劣化ウラン貫通体を拾った住民が、生活空間の中で所有し続けたり、ペンダントなどにして身体に長時間付着させたりする場合が、危険だと考えられる。実際にイラクでは、劣化ウラン砲弾によって破壊された戦車の残骸を拾い上げ、市場で売る住民の存在が報告されている。また劣化ウラン兵器を装備したエイブラムズ戦車内の兵士は、胸部撮影X線とほぼ同じ量の放射線を20~30時間あびることになるという。なお劣化ウラン貫通体表面のガンマ線の放射線は、1時間あたり250ミリレムであり、これは胸部X線を1時間あたり約50回あびるのに等しい放射線量である(Dietz, p. 144)。

しかしそれでも劣化ウランは低レベル放射性物質なので、体外被曝が人体に与える影響は限定的なものだと言われることが多い。そのような見解に異論を唱える科学者の一人であるロザリー・バーテル博士によれば、放射線はゆっくりと低い全線量で被曝したとき、高い生体反応を示すという。死に至らないガン、免疫低下、呼吸器系・消化器系・尿系を中心とする組織の局部的な損傷、皮膚障害、生殖問題などを考慮に入れたとき、放射線が脳を損傷し、血液をつくる脊髄幹細胞を損傷し、骨に沈着した放射性物質が近くの器官と神経を被曝し続けることがわかるようになるという(Bertell, 1999a, pp. 127-129)。

ただしいずれにせよ、より深刻な問題として考えられるのは、ウランが体内に取り込まれた場合の人体への影響である。劣化ウラン兵器の被害として一般に考えられているのも、劣化ウランを吸入または摂取した場合である。劣化ウラン貫通体は、目標物に着弾して、激しく燃焼する。摂氏500度以上の熱に30分以上さらされると、酸化した劣化ウランは呼吸によって吸入可能な「エアボーン」（空中浮遊塵）微粒子となり、煙の中に含みこまれて周囲に拡散していく(WHO, 6.1.1.)。AEPIによれば、劣化ウラン貫通体の70%が、あるいはACHPPMによれば、主に10%~37%が、「エアロゾル化」される(AEPI, 1995, 4.1, USACHPPM, 2000, p. 52)。人間が吸入できるのは直径5μmまでと言われる。目標物に当たって燃焼した劣化ウランの全てが10μm以下になるだけではなく(Harley, et al, p. 27)、2.5ミクロンの大きさになるとする見方もある(Bukowski, et al, p. 46)。

このため燃焼した劣化ウラン貫通体の周囲にいる者は、大量の劣化ウラン微粒子を吸い込むことになる。ただしエアロゾル化した劣化ウランは、普通の速度の風や地表での蓄積によって、空気中に密度の高い状態でとどまることはない。通常は1平方メートルあたりミリグラムの単位で、空気中にとどまり続けることはないという。またもしその密度が空気中で維持されれば、ほとんど可視的になるはずだという(Harley, et al, pp. 39, 37)。このことからRAND研究所報告書だけではなく、それを参照する研究が、健康に害を与えるほどの量の劣化ウランを吸入することは、不可能だと論じた(Harley, et al, pp. 69-70, USGAO, 2000, p. 10)。その背景には、吸入された天然ウランの75％が吐き出され、肺にとどまるのは25％だけであり、しかも最終的に腎臓に到達するのは吸入量の1％だけだという、人体の異物排泄機能の評価もある(Harley, et al, pp. 25-26)。ただし吐き出された75％の3分の2が、結果として飲み込まれていくとも言われる(Zajic, 6.6)。また付記しておくべきは、多くの劣化ウラン砲弾が完全に戦車を貫通してから燃焼したこと（戦車内に滞留したと考えられること）であろう。王立学士院は、吸入で相当量の劣化ウランを吸い込むことは考えにくいとしながら、劣化ウラン兵器による砲撃の直接被害に遭遇した場合などには、不可能ではないかもしれないとした(Royal Society, 2001, p. 9)。またRAND研究所は、長期にわたっての吸入の可能性を除外しているようにも思われる。この点はRAND研究所が依拠したACHPPMの報告書が根拠とした1987年の貫通体着弾実験が、人体の吸入時間を1分以内としていた点などに関して、実際の条件よりも吸入量を過少設定していたと批判されていることとも関連しているだろう(USGAO, 2000, p. 14)。

吸入の危険性は、劣化ウラン砲弾の着弾点付近にいる者だけに関わるわけではない。この劣化ウラン微粒子は、数十キロ先にまで飛遊していくことが報告されている。1979年に行われた調査によれば、ニューヨーク州オルバニー市にあった劣化ウラン貫通体および平衡錘の製造工場から出た劣化ウランのエアロゾルが、42キロ離れた地点の空気フィルターからも見つかった。1980年にニューヨーク州裁判所は、この工場に操業停止を命じたが、それは1ヶ月あたりの空中放出放射線量がニューヨーク州の基準である150マイクロキュリーを超えていたからであった。なおこの放射線量は、劣化ウラン金属378gに相当する(Dietz, p. 140-141)。つまり30ミリ砲弾に取り付けられているGAU-8/A貫通体の1.5倍にも満たない量である。

レオナルド・ディーツ博士によれば、劣化ウランエアロゾルの落下速度は、粒子の最終落下速度に関する「ストークスの法則」によって計算できる。ストークスの法則はV=2GR2(S-A)/9Cという式で表現されるが、ここで速度(V)は、重力加速度(G=980.4cm/sec2)、球体の半径(R cm)の2乗(R2)、球体の密度(S g/cm3)、1気圧18℃での空気の密度(A=1.213×10-3g/cm3)、1気圧18℃での空気の粘性係数(C=1.827×10-4ポアズ)の積で計算される。このストークスの法則は、Re（無次元数）=2RAV/Cで計算される「レイノルズ数」が0.1以下の流体に有効だが、半径10ミクロンのウラン金属球の場合でも、速度は5.7cm/sec、Reは0.038であり、ストークスの法則が適用されることになる(Dietz, p. 142)。半径に応じた二酸化ウランの球形粒子が落下する最終速度は表8の通りである。

 

表8　静かな大気中で二酸化ウランの球形粒子が落下する最終速度(Dietz, p. 143)

半径（ミクロン）

速度(cm/sec)

速度(ft/hour)

5.0

0.82

97

4.0

0.52

62

3.0

0.30

35

2.0

0.13

15

1.0

0.033

4

0.5

0.0082

1

 

これらの計算式で考えると、仮に爆発の熱風によって数キロ上空まで持ち上げられたとすれば、劣化ウラン粒子は数十キロ先まで浮遊していくことになる。

ディーツ博士はさらに、空気の摩擦力またはウラン原子のアルファ粒子放出による荷電によって、粒子の降下地点はさらに遠くなると指摘する。また言うまでもなく、一度降下した粒子が、（特に湾岸戦争の戦場のような砂漠での細かい砂粒や粉塵などと引き合って）風が吹いたり車が通ったりする際に、再び舞い上がって新しい場所へと移ることも考えられる。そこで毎秒数センチという大気のランダム運動も、ウラン粒子を遠方に運ぶ要素となる(Dietz, pp. 143-144)。

ところでACHPPMは、劣化ウランにさらされた者を、吸入度合いにしたがって三つのレベルに分け、各レベルに対応した劣化ウラン吸入量、放射線量、腎臓蓄積量を推定した。その結果は表9の通りである。

 

表9　それぞれのレベルでの劣化ウラン吸入・摂取量・放射線量・腎臓蓄積量の上限値のACHPPMによる算定(USACHPPM, 2000, pp. ix-xii)

レベル

吸入劣化ウラン重量

実効線量当量[15]

腎臓蓄積量

 

レベルI（貫通一回）（二分間）

79mg

2rem

1.5μg/g/腎臓

レベルI（貫通二回）（二分間）

118.5~237mg

5rem

4.4μg/g/腎臓

レベルII（貫通一回）（一時間）

0.025mg

0.0004rem

0.00067μg/g/腎臓

 

レベルII（貫通二回）（一時間）

0.05~0.125mg

0.002rem

0.0035μg/g/腎臓

 

レベルIII（貫通一回）（一時間）

0.057mg

0.0001rem

0.00026μg/g/腎臓

 

レベルIII（貫通二回）（一時間）

0.0114~0.029mg

0.0002rem

0.0013μg/g/腎臓

 

 

これに対して王立学士院は、ACHPPMの試算をかなり高めに修正した。劣化ウラン砲弾で攻撃された戦車内部にいた者から、砲撃地点から離れた場所にいた者までを、仮想の劣化ウランエアロゾル吸入者として、その吸入量を表10のように試算した。

 

表10　劣化ウラン吸入量（線量）の王立学士院による算定(Royal Society, 2001, p. 8)[16]

シナリオ

中心的推定

最悪の事例

 

 

吸入(mg)

線量(rem)

吸入(mg)

線量(rem)

 

爆発したエアロゾルの吸入

250

2.2

5,000

110

 

汚染車両内の再浮遊エアロゾルの吸入（爆発直後）

10

0.05

2,000

44

 

汚染車両内での摂取（爆発直後）

5

0.00005

500

0.03

汚染車両内の再浮遊エアロゾルの吸入（爆発終了後）

1

0.005

200

4.4

汚染車両内での摂取（爆発終了後）

0.5

0.000005

50

0.003

爆風が含むエアロゾルの吸入

0.07

0.0004

5

0.28

火災風が含むエアロゾルの吸入

0.05

0.0004

2

0.12

地上から再浮遊したエアロゾルの吸入

0.8

0.003

8

1.8

 

しかしこの修正自体も、本来算定に必要な情報が全くないまま仮説の上に作り上げたものでしかない。特別目新しい情報がないままにACPPMの試算を大幅に修正できると示唆すること自体が、試算の困難を示すものであろう。だがそれでもなお王立学士院の「最悪」の数字が本当に「最悪」であるという確証はない。その点は、王立学士院も認めている。

さらに爆発したエアロゾルを吸入した場合に起こりうると王立学士院が考えた劣化ウラン吸入量でのガン発生率の増加率は、王立学士院によれば、表11のようになる。

 

表11　爆発したエアロゾルを吸入した場合の仮説的な劣化ウラン量によるガン発生率の増加(Royal Society, 2001, p. 13)

爆発したエアロゾル吸入によるDU吸入量

中心的推定

最悪の場合

 

250mg

5,000mg

 

致死的ガンの危険性

全体的損害

致死的ガンの可能性

全体的損害

 

全身

0.088%

0.12%

4.4%

6.2%

 

膀胱

0.000096%

0.000096%

0.001%

0.001%

赤骨髄

0.00049%

0.001%

0.0052%

0.011%

骨表面

0.00047%

0.00071%

0.005%

0.0075%

胸（乳）

0.000065%

0.00012%

0.00067%

0.0012%

結腸

0.00031%

0.00037%

0.0034%

0.0041%

肝臓

0.00019%

0.0002%

0.002%

0.0022%

肺

0.12%

0.11%

6.5%

6.1%

食道

0.000096%

0.000076%

0.001%

0.008%

卵巣

0.000032%

0.000048%

0.00033%

0.0005%

皮膚

0.000008%

0.000012%

0.000083%

0.00075%

胃

0.00035%

0.00032%

0.0037%

0.0037%

甲状腺

0.000027%

0.000048%

0.00025%

0.0005%

 

ここで際立っているのは、劣化ウランが発揮する肺に対する放射性毒性である。もちろん王立学士院は、これは最大限の劣化ウラン吸入によって引き起こされるガンの増加の危険性を示したにものでしかないことを強調した。そして他の形態の吸入・摂取の場合には、無視しうる増加率しか起こらないとも論じた。しかしこの仮説的な量の設定によるガン発生率を、たとえば300トンの劣化ウランが放出されたとされる湾岸戦争の事例に関して、軽視すべきものだと考えるのは、むしろ難しいようにも思われる。

なお可溶性ウラン化合物の場合により深刻な問題になる化学的毒性に関しては、腎臓での劣化ウラン蓄積量に着目して、王立学士院は次のように試算した。

 

表12　劣化ウランの腎臓蓄積量の推定(Royal Society, 2002, p. 9)

シナリオ

中心的推定(μg/g/腎臓)

最悪の場合(μg/g/腎臓)

 

爆発したエアロゾルの吸入

4

400

 

汚染車両内の再浮遊エアロゾルの吸入（爆発直後）

0.05

96

 

汚染車両内での摂取（爆発直後）

0.003

3

 

汚染車両内の再浮遊エアロゾルの吸入（爆発終了後）

0.005

10

汚染車両内での摂取（爆発終了後）

0.0003

0.3

爆風が含むエアロゾルの吸入

0.0009

0.6

火災風が含むエアロゾルの吸入

0.00012

0.05

地上から再浮遊したエアロゾルの吸入

0.003

4

 

なおここでもまた王立学士院は、「最悪の場合」は極めて少数の人々にしかあてはまらないだろう述べている(Royal Society, 2002, p. 12)。果たして少数の人々の存在を統計学的に軽視することが、劣化ウランの問題に関して正当化されうるかどうかという点は別にしても、最悪の場合がどの程度に起こりにくいかを知るための情報が完全に欠落していることは、付記できるだろう。

 

図14　人体に入った劣化ウランの経路(Balkan Syndrome)

 

さてここまでいささか細かく見てきた吸入の場合以外にも、劣化ウランを体内に取り込んでしまう経路はある。たとえば放置されて土砂に入り込んだ劣化ウランエアロゾルが、農作業その他の理由で土砂に直接的あるいは間接的に触れた人間によって摂取・吸入されてしまう危険性である。不溶性のある酸化劣化ウランが、土壌にふれた手から食物摂取の際に体内へと取り込まれていく可能性も高い。またウランは傷口から体内に入ることもある(WHO, 5.4)。さらに劣化ウランによって汚染された土壌で栽培された農作物を摂取する危険性もある。可溶性が高ければ生物からは排泄されやすいとはいえ(AEPI, 1995, 7.1.3)、食物連鎖を媒介にした拡散も考えられないわけではない。これらの危険性は、近隣の住民が劣化ウランそのものの存在を知らず、破壊された兵器を持ち帰って市場で売りさばいているようなイラクの状況を考えると、決して軽視できないものだろう。

さらに可溶性のあるウランであれば、土壌から地表水・地下水に流出していくことが考えられる。不溶性の二酸化ウランが、急速に風化し、より可動性があり、可溶性を持つウランの形態に転化し、地表水や地下水、あるいは微生物や植物に取り込まれていくことも、科学的に観察されている(WHO, 6.1.2)。ウランが地表水・地下水に入った場合は、飲み水を通して人体に影響を与える恐れがある。劣化ウランが水面を移動することは、確認されている(AEPI, 1995, 7.1)。

 

４－３　イラクで使用された劣化ウランの影響

 

政府系の研究では、米国内劣化ウラン兵器試験場などの汚染状況が、湾岸戦争で劣化ウラン兵器が用いられた地域の状況に類似したものとして考えることができるだろうとされた(AEPI, 1995, 7.4)。しかし当然のことながら、こうした類推では、劣化ウランの実際の戦場での放出状況や、劣化ウランが拡散した環境の個別的状況が考慮されない (WHO, 6.1.2)。大規模な量の劣化ウランが用いられたイラクには、特にそれがあてはまるだろう。

現在までのところ、イラク国内での劣化ウランの人体への被害については、断片的な情報が錯綜している。しかし全容は必ずしも明らかではない。イラク国内の状況を知るために、ここでは1998年12月にバグダッドのホテル・アルラシードで開かれた「1991年湾岸戦争において米英軍によって使用された劣化ウランの健康および環境への結果に関する会議」でなされた幾つかの報告の資料を参照し、湾岸戦争後にどのような病理上の変化が生まれたかを推察する手がかりとする。

アル＝アニ教授の資料は、湾岸戦争陸上戦の舞台となったイラク南部地方の軍・市民病院で1991年から1997年に集められた、ガンの症例に関するものである。調査対象者は、実際に戦争に従事した19歳から50歳の範囲の成人男性であった(Al-Ani, 1998, “Material and Method;” El-Bayoumi, p. S3)。

面談調査によって劣化ウラン砲弾の爆発にさらされたことが判明した1,425名の症例は、表13の通りである。

 

表13　劣化ウラン砲弾の爆発にさらされたイラク人湾岸戦争参加者のガン発生件数(Al-Ani, 1998, Table 1)

病名＼年

1991

1992

1993

1994

1995

1996

1997

総計

リンパ腫

10

16

70

85

80

106

82

449

白血病

10

28

45

53

65

70

40

311

肺ガン

4

6

39

40

41

40

40

210

脳ガン

1

2

20

30

35

40

34

162

胃ガン

2

6

13

15

10

10

10

66

骨ガン

2

3

5

10

10

12

15

57

膵臓ガン

-

-

-

3

10

12

15

40

肝臓ガン

-

-

-

5

10

11

13

39

唾液腺ガン

-

-

-

-

7

11

15

33

睾丸ガン

-

1

5

10

12

15

15

58

総計

29

62

197

251

280

327

279

1,425

 

面談調査によって劣化ウラン砲弾の爆発にさらされなかったとされる315名の症例は、表14の通りである。

 

表14　劣化ウラン砲弾の爆発にさらされなかったイラク人湾岸戦争参加者のガン発生件数(Al-Ani, 1998, Table 2)

病名＼年

1991

1992

1993

1994

1995

1996

1997

総計

肺ガン

2

6

7

15

11

23

14

78

胃ガン

-

10

11

17

14

13

-

65

白血病

1

4

7

11

7

12

6

48

リンパ腫

-

2

8

11

9

8

6

44

肝臓ガン

-

1

6

8

10

5

-

30

骨ガン

-

-

2

12

7

3

3

27

脳ガン

-

-

-

2

4

7

10

23

総計

3

23

41

76

62

71

39

315

 

この統計をグラフ化したのが、グラフ1である。

 

 

 

 

 

 



グラフ1　湾岸戦争以後のイラク南部におけるガン発生件数の推移(筆者作成)[17]

ここに示したデータが集められた病院の具体的な数や分布、さらに同じ病院、あるいは他のイラクの地域の一般患者のガン発生件数の推移などは、明らかではない。しかしここに示されたデータから、湾岸戦争後の7年間で、全ての種類のガンにおいて飛躍的な増加が見られることがとりあえず見てとれる。劣化ウラン砲弾の爆発にさらされた患者、さらされなかった患者ともに、1996年が最大の症例数を示している。1996年の件数は、1991年時点から見ると、さらされた場合が9.97倍、さらされなかった場合が23.67倍の増加であり、1992年時点から見ると、さらされた場合が4.74倍、さらされなかった場合が3.09倍の増加である。

これらの数字が示す意味は、具体的な背景の説明がなされるまでは、確定的に述べることはできないだろう。特に戦場で劣化ウラン爆発に直接的にはさらされなかった元兵士たちの間でも、症例は少ないとはいえ、戦後数年の間にガン発生率に高い増加が見られたことの意味は、慎重に検討されるべきであろう。二次的な劣化ウランの被害が広がっているのか、あるいは劣化ウラン以外の要素によってガン発生率が高まったのかは、容易には判断できない。

またグラフ2が示すように、ガンが発生した臓器別に割合を示すと、劣化ウラン爆発にさらされた人々と、さらされなかった人々の間に、明らかな相違があることがわかる。

 

グラフ2　劣化ウラン砲弾の爆発にさらされた患者と、さらされなかった患者の双方において、1991年から1997年の間に発生した各種のガンの件数が、ガン発生総数に対して占める割合（筆者作成）[18]

さらなるデータがあれば、各種のガンがイラクの他の地域においてどのような比率となっているかを示して比較するべきであろうが、それはここではできない。また当該資料が調査対象とした患者数がもっと多ければ、各種のガンの増加率を、劣化ウランにさらされた場合と、さらされなかった場合で比較してみることに意味が出てくると思われるが、湾岸戦争直後のガン発生件数の数値が低すぎて、意味のある増加率を示せるとは思えない。

しかしグラフ2がとりあえず示しているのは、劣化ウラン爆発にさらされた場合には、リンパ腫と白血病の比率が非常に高くなるということである。この二者で全体の57.73%を占める。これに対して劣化ウラン爆発にさらされなかった場合、リンパ腫と白血病の比率も低くはないが、肺ガンの比率が最も高くなり、さらに胃ガンの比率がそれに続き、際立って高くなっている。さらに骨ガンと肝臓ガンの比率が、爆発にさらされた場合よりも高い。

あえてこのようなデータに一定の解釈を加えるならば、すでに見てきたように、戦場で劣化ウランのエアロゾルを吸入した場合、血液に入り込んで腎臓にまでたどりつくのが、吸入量の約1%であることが想起されるかもしれない。この経路で取り入れたウランの科学的毒性が原因で血液関連の臓器で発病が起こるのは、可溶性ウランが大量に吸入された場合だと推察される。これは明らかに劣化ウラン砲弾が爆発した場所の付近にいた人々の場合であろう。それに対して肺に蓄積する不溶性ウランの比率は25%であり、総吸入量が少ない場合でも、蓄積量は相対的に多くなる。長期にわたる蓄積量が増えれば、体内被曝の可能性も高まる。ウラン鉱夫の間で顕著に見られたのが、肺ガンであったことを想起できるかもしれない。また胃も、腎臓にたどりつくまでに通過する臓器である。骨と肝臓のガンも、放射性毒性によって引き起こされる可能性のあるものである。ただしもちろんこのような解釈を、限られたデータから証明するのが不可能であることは、言うまでもない。

イラクの一般人の間でのガン発生率の増加を示す資料が、1998年会議において、ティクリット大学のモハミド・マダダ・アル＝ジャブリ、アル＝アンブル大学のイブラヒム・アブドル＝カリーム・アル＝アニ、モスル大学のサリ・アベド・アル＝ジュメイリの共同研究によって示された。この研究チームは、モスル市の四つの病院における1989年8月から1990年3月までのガン症例件数の記録を、1997年7月から1998年3月までのガン症例件数と比較するという作業を行った。その結果は表15の通りである。

 

表15　モスル市の四病院におけるガン発生件数の比較(Al-Jebouri, Table 3をもとに筆者が作成)[19]

病名＼年

1989-90

1997-98

 

 

件数

比率

件数

比率

増加率

比率上昇率

肺ガン

27

13.5%

143

16.31%

5.29

1.21

リンパ腫

22

11.0%

95

10.83%

4.32

0.98

白血病

21

10.5%

38

4.33%

1.81

0.41

喉頭ガン

19

9.5%

84

9.58%

4.42

1.01

乳ガン

17

8.5%

107

12.20%

6.29

1.44

膀胱ガン

8

4.0%

33

3.76%

4.13

0.94

胃ガン

8

4.0%

32

3.65%

4.00

0.91

骨ガン

6

3.0%

15

1.71%

2.50

0.57

皮膚ガン

6

3.0%

69

7.87%

11.50

2.62

直腸ガン

5

2.5%

27

3.08%

5.40

1.23

睾丸ガン

4

2.0%

9

1.03%

2.25

0.52

子宮ガン

3

1.5%

29

3.30%

9.67

2.20

食道ガン

3

1.5%

26

2.96%

8.67

1.97

甲状腺ガン

3

1.5%

16

1.82%

5.34

1.21

ユーイング腫瘍

3

1.5%

15

1.71%

5.00

1.14

大腸ガン

2

1.0%

12

1.37%

6.00

1.37

悪性骨髄腫

2

1.0%

33

3.76%

16.50

3.76

副腎腫

2

1.0%

14

1.60%

7.00

1.60

肝臓ガン

1

0.5%

11

1.25%

11.00

2.50

卵巣ガン

1

0.5%

16

1.82%

16.00

3.64

軟組織ガン

1

0.5%

32

3.65%

32.00

7.30

神経芽[細胞]腫

1

0.5%

1

0.11%

1.00

0.22

肛門腫瘍

1

0.5%

20

2.28%

20.00

4.56

その他

34

17.0%

0

0%

-

-

総計

200

-

877

-

4.39

 

 

このように湾岸戦争前のガンの症例総数166と比べて、1997-98年の877件は、4.39倍の増加を示している。グラフ3が示すように、1997-98年のガンの症例の中で最も多かったのが、肺ガンであった。それに乳ガン、リンパ腫、喉頭ガンが続いた。増加率・全体の中での比率の上昇率で見るならば、肺ガンも比較的高いが、目立つのは乳ガン、皮膚ガン、子宮ガン、食道ガン、軟組織ガンなどであろう。逆に白血病の増加率・比率上昇率は、他と比べれば、かなり低いと言える。

先に見たアル＝アニの調査における劣化ウラン砲弾の爆発にさらされていない人々の集団と比べてみるならば、肺ガンが最も多いガンとなっている点では一致する。胃ガンは全体の中での比率も、増加率も目立ったものではなく、この点はアル＝アニの調査とは異なっていると言える。しかし白血病の増加率が低いことは、一致点である。なお皮膚ガンも高い増加率を示しているが、皮膚への劣化ウランの影響も、不溶性ウランの放射性毒性の場合に、より深刻に危惧されるものである。

アル＝ジャブリらの報告の中で最も注目すべきは、アル＝アニの調査では調査対象とならなかったため不明であった、乳ガン、子宮ガンなどの増加率の高さだろう。両者が女性の間だけのガンであることを考えると、その発生数も極めて多いと言える。生殖器官への劣化ウランの影響は、体内に蓄積された放射性毒性によって引き起こされる懸念があるものの一つである。米国ではほとんどの原子炉の付近で、住民の間の乳ガン死亡率が高まったという指摘もある(Gould, pp. 118-120)。

1998年会議の内容には、その他にも興味深いものがあった。ミカダム・M・サレ教授とアフメド・J・メクワル博士の報告によれば、イラク南部地方の食物・動物組織、土壌、水を調べた結果、36.4%の標本から劣化ウランのものとみられるウラン238系列の同位体が見つかったという。彼らの試算によれば、食用野生植物845,100トンや31%の動物資源がウラン238に汚染されていたという。また吸入、肉の摂取、牛乳の摂取、外部被曝のそれぞれで、バスラとズバールという町では87.4、0.25、0.20、0.13mSv、サフワンでは173.5、0.51、0.39、0.27mSvの放射線量が推定されるという。そして15歳以下の幼児・児童が、総量の70%を浴びたという(Saleh and Meqwar; El-Bayoumi, p. S2)。

1998年会議で報告された内容は、このようにいずれも劣化ウラン被害の大きさを示す重要な意味を持っている。しかし戦争後の経済制裁の条件下でなされた研究は、必ずしも精緻で体系的とは言えない。いずれの報告も、ガンの発生件数の増加と劣化ウランの因果関係を十分に証明するものではなく、さらなる包括的な研究によって補足されるべきだと言えるだろう。

 

４－４　バルカン半島で使用された劣化ウランの影響

 

バルカン半島で使用された劣化ウランの量は、湾岸戦争で使用された量と比べて、相対的には少ないので、被害があったとしてもイラクほどには大規模ではないことが予想される。それでも幾つかの研究が、劣化ウランによって引き起こされたと考えられる変化について指摘している。たとえば低レベル放射線キャンペーン(LLRC) は、表16に示したボスニア・ヘルツェゴビナの首都サラエボにおけるガン発生率の増加を報告している。

 

表16　1995年から2000年のサラエボにおける各種ガンの増加(LLRC, “Cancer in Sarajevo”)

病名＼年

1995

1996

1997

1998

1999

2000

口腔・喉

1

-

-

2

4

4

消化器

15

50

36

55

68

82

呼吸器

12

15

20

34

44

51

皮膚・靱帯

-

2

1

10

8

9

乳ガン

3

11

14

29

34

37

 

尿生殖器

8

8

11

18

27

28

 

眼・脳

3

-

1

2

1

4

 

リンパ

1

6

1

7

19

26

 

その他

-

1

11

18

11

7

 

合計

43

93

95

175

216

248

 

 

次にこの統計をもとにして、各種ガンの増加率と、各種ガンの全体に対する構成比率をグラフ化してみる。グラフ3のように、増加率については、1995年当時の統計の数値が低いので、補足的に1996年から見た2000年までの増加率を、1995年から見たものとあわせて示してみる。グラフ4では、1995年時点と、2000年時点での構成比率を示しておく。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

グラフ3　サラエボにおける各種ガンの1995年から2000年にかけての増加率、1996年から2000年にかけての増加率（表16をもとにして筆者作成）

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

グラフ4　サラエボにおける各種ガンの1995年と2000年時点での構成比率（表16をもとにして筆者作成）

これらのグラフを見ると、乳ガンとリンパ腫が、増加率においても、構成比率においても、バルカン紛争以後に高まっていることがわかる。

　なおイラク南部砂漠地帯での激しい戦闘が報道された湾岸戦争の場合と比べて、ボスニアのどの場所で劣化ウランが使用されたかは、必ずしも明らかではない。NATOからの公式情報を受けて行われているはずのUNEPの報告書の公表が待たれる。

 

４－５　予防措置

 

これまでにもウラン濃縮・加工工場や、軍施設、そして兵士の劣化ウランに対する防御策が議論されてきた。しかし劣化ウラン汚染地域の住民に対する措置については、ほとんど議論されていない。劣化ウランが、長期に被曝したとき最も警戒を要する低レベル放射線であることを考えれば、それは奇妙ですらある不幸な事実である。以下に記述するのは、WHOによって示された注意事項をまとめたものである(WHO, 13.3)。

紛争などで劣化ウランが放出された付近の場所に住む人々には、まず大気汚染についての警告が出されなければならない。具体的には、生活空間の密封、屋外でのマスクの着用、屋外設置物・移動物の洗浄、などの措置が考えられる。もし肌に劣化ウランが付着したかもしれない恐れがあるときは、十分に洗浄することが必要である。汚染の激しい場所を車両などで通行してあらたな埃をたてることは、避けなければならない。汚染場所を特定し、管理することが必要である。特に子どもが汚染場所で遊んだりしないように、注意を払わなければならない。屋外で使用した衣服などは、屋内に持ち込まないようにしなければならない。

安全が確証されるまでは水道水を飲むことは控え、少なくとも適切なフィルターを使用しなければならない。汚染地域で栽培された食料、あるいは汚染土の上に置かれた食料には劣化ウランを含む土壌が付着している恐れがあるので、よく洗浄し、表面の皮などははがしてから摂取しなければならない。

紛争後地域には、使用済み劣化ウラン砲弾（貫通体）や劣化ウラン汚染物質、あるいはそれらの破片が、残されている。図12のように、国連PKO軍管理下の地域では、すでに劣化ウラン汚染危険場所には、地雷地帯と同じように、立ち入り禁止の措置がなされている。しかし劣化ウランが使用されたと特定される目標物付近以外の場所にも、目標物をそれた砲弾や、爆発によって飛散した破片などが散在している可能性がある。劣化ウランについて知識のない者が、手で触らないように、注意しなくてはならない。

 

図15　劣化ウラン汚染地帯への立ち入り禁止を示す標識・ユーゴスラビア・コソボ地方・Radoniq/Radonjic (UNEP, 2001, p. 40)

 

現在までのところウランの毒性を軽減する方法は、見出されていない。また人体にとりいれられたウランを除去したり、尿から排泄する量を増加させたりする方法も、ほとんど存在していない。ひとたび体内に取り入れられてしまえば、とりうるのは対処療法だけである(WHO, 13.5.3)。したがって予防措置の重要性は、最大限に強調されなければならない。

第５章　劣化ウランが国際法上持つ意味

 

ここまで劣化ウランがどのような性質を持ち、どのように利用され、どのような影響を人体に与えうるのかを見てきた。それによって劣化ウランが核兵器・原子力発電の副産物として現代社会に構造的に内在する問題として生み出されてきたこと、軍事兵器に利用されて高い効果をもたらすこと、そして潜在的に人体に害を及ぼすことを確認してきた。

このように性格づけられる劣化ウラン兵器の使用を考えるにあたって、一つの指針となるのが、国際法である。果たして国際法は劣化ウラン兵器を容認しているのか、あるいは使用国が無視しているだけで、本来であれば劣化ウラン兵器は国際法違反なのか。また劣化ウラン兵器がこれまで国際法が知りえなかった問題であるとすれば、国際法はこの問題に対応するために、何らかの進展を遂げなくてはならないのか。

本章はこのような問題意識にしたがって、国際法から見た劣化ウラン兵器の問題について考察する。

 

５－１　劣化ウラン兵器合法論

 

米国や英国などは、当然ながら劣化ウラン兵器は国際法に抵触していないとの立場をとっている。劣化ウランの人体への影響は限定的なものにとどまるとの従来の見解から、そもそも劣化ウラン兵器が引き起こす問題自体が深刻なものではないとも考えている。しかもたとえ劣化ウランが放射性物質であるとしても、それは戦場での放射線放出を目的として用いられるのではなく、あくまでも貫通体として用いられるので、現存の劣化ウランを利用した兵器は違法ではないと示唆する。またさらに、仮に劣化ウラン兵器が何らかの害を紛争相手国の兵士や市民だけではなく、自軍の兵士にも与えているとしても、現在の国際法には、補償や戦場に残された劣化ウラン兵器除去を義務づけるような規則は存在しないと主張することも、合法論者は可能だと考えるかもしれない。

ここで論点となるのは、たとえば1992年化学兵器禁止条約であろう。同条約第2条は、「化学兵器」を次のように定めている。少し長くなるが、引用しておこう。

 

「1　『化学兵器』とは、次の物を合わせたもの又は次の物を個別にいう。

　　(a)　毒性化学物質及びその前駆物質。ただし、この条約によって禁止されていない目的のためのものであり、かつ、種類及び量が当該目的に適合する場合を除く。

　　(b)　弾薬類及び装置であって、その使用の結果放出されることとなる(a)に規定する毒性化学物質の毒性によって、死その他の害を引き起こすように特別に設計されたもの。

　　(c)　(b)に規定する弾薬類及び装置の使用に直接関連して使用するように特別に設計された装置。

　2　『毒性化学物質』とは、生命活動に対する化学作用により、人又は動物に対し、死、一時的に機能を著しく害する状態又は恒久的な害を引き起こし得る化学物質（原料及び製法のいかんを問わず、また、施設内、弾薬内その他のいかなる場所において生産されるかを問わない。）をいう。・・・

　3　『前駆物質』とは、毒性化学物質の生産（製法のいかんを問わない。）のいずれかの段階で関与する化学反応体をいうものとし、二成分又は多成分の化学系の必須成分を含む。・・・

　4　『二成分又は多成分の化学系の必須成分』（以下『必須成分』という。）とは、最終生成物の毒性を決定する上で最も重要な役割を果たし、かつ、二成分又は多成分の化学系の中で他の化学物質と速やかに反応する前駆物質をいう。

　・・・

　9　『この条約によって禁止されていない目的』とは、次のものをいう。

　　(a)　工業、農業、研究、医療又は製薬の目的その他の平和的目的

　　(b)　防護目的、すなわち、毒性化学物質及び化学兵器に対する防護に直接関係する目的

　　(c)　化学兵器の使用に関連せず、かつ、化学物質の毒性を戦争の方法として利用するものではない軍事的目的・・・」

 

劣化ウラン兵器合法論者は、まず貫通体として使用されているような量の劣化ウランが「生命活動に対する化学作用により、人又は動物に対し、死、一時的に機能を著しく害する状態又は恒久的な害を引き起こしうる」ことを否定するだろう。この点に関しては、劣化ウランに関する科学的な調査が参照されなければならない。

もし一定の害が引き起こされることが証明され、この2条2項に劣化ウランが該当する恐れがある場合でも、合法論者は依然として、2条1項(b)(c)を援用することができる、と主張できるだろう。なぜなら目標物への着弾によって放出される劣化ウランは、「死その他の害を引き起こすように特別に設計されたもの」ではないからである。またさらに毒性ではなく、重量・密度のために貫通体として用いられている劣化ウランは、2条9項(c)の「化学兵器の使用に関連せず、かつ、化学物質の毒性を戦争の方法として利用するものではない軍事的目的」に該当し、「この条約によって禁止されていない目的」のために使用される化学物質だと考えることができるのである。

このように劣化ウラン兵器が従来は予想されていない形で害を及ぼすことが懸念される兵器であるために、既存の条約を適用することには困難が予想される。もちろん法解釈技術によって、化学兵器禁止条約などを劣化ウラン兵器に適用することは不可能ではないかもしれない。もちろん劣化ウランの害がさらに科学的に証明され、その認知が国際的に進めば、少なくとも将来の武力紛争における条約適用可能性には変化が生じるかもしれない。しかし現時点では、現実的な説得力を、使用国政府などの劣化ウラン合法論者に対して持つことは簡単ではないだろう。

 

５－２　劣化ウラン兵器違法論

 

それでは果たして劣化ウラン兵器の使用は、国際法上、違法ではないのだろうか。国連人権小委員会での助言的活動などを通じて、早くから法律的観点から劣化ウラン違法論を展開してきた弁護士のカレン・パーカーは、現在の国際人道法にてらして劣化ウランは明白に違法であると主張してきている。しかも現存の国際法にてらして違法であるので、新たな禁止条約は不必要であるばかりではなく、むしろ誤った印象を与えて、条約非加盟国に使用の口実を与えてしまうと主張している。

ここで想起されるのは、1996年の国際司法裁判所(International Court of Justice: ICJ)の「核兵器の使用および使用の威嚇に関する勧告的意見」であろう。核兵器もまた、明示的な禁止条約を持たない兵器である。しかし意見陳述を行った多数の諸国と、約半数のICJ判事は、核兵器を国際法に抵触しない形で使用することは不可能だと考えた。ただし注意すべきは、仮に国際人道法の観点から核兵器の合法的使用が事実上不可能だとしても、核兵器という兵器それ自体を違法化することに直結するとは限らない。ある兵器を合法的に使用することが事実上ほとんど不可能だということは、その武器の存在自体が違法だということと同じではない。つまり核兵器と同様に劣化ウラン兵器に関して問題になるのは、兵器の開発・所有が禁じられているかどうかではなく（この問題は現存の国際人道法では扱えないと思われる）、その兵器を合法的に使用することができるかどうかなのである。そしてさらに核兵器であれば、広島・長崎への原爆投下のような具体的事例において、劣化ウランであれば、湾岸戦争時の具体的事例において、果たして国際法に違反しない形で実際に使われたかどうかが問題になる（篠田、2001a、2001b）。

劣化ウラン兵器の存在自体をなくそうとするのであれば、確かに普遍的な禁止条約が必要になる。また訓練時なども含めたあらゆる場面での劣化ウランの使用を違法化するのであれば、やはり特別な条約が必要になるだろう。現存の国際人道法の枠組みの中で劣化ウラン兵器を規制しようとすることは、あくまでも劣化ウラン兵器の使用を問題にするということなのである。

したがって国際人道法と劣化ウラン兵器の関係で問われるのは、まず国際人道法規定の中に、劣化ウラン兵器の戦場での使用に、関わるものがあるかどうかという点である。もし関わるものがあるとすれば、それは劣化ウラン兵器のあらゆる使用方法を違法とするものなのかどうかが問題になり、さらにもし劣化ウラン兵器の合法的使用の可能性があるとすれば、どのような使用方法が違法だと言えるのかが問われなければならない。

結論を先取りして述べておけば、第一に、幾つかの国際人道法規定が、劣化ウラン兵器の使用に関わっていることは間違いがないだろう。第二に、しかし国際人道法には、劣化ウラン兵器のあらゆる場面での使用を違法と宣言することはできないだろう。なぜなら個別的な使用の場面を想定することなくしては、劣化ウラン兵器の違法な使用を認定することはできないからである。第三に、仮にそれがどれだけ難しいとしても、国際人道法の要請を満たした形での劣化ウラン兵器の使用が可能であれば、合法的な使用方法もあるということになる。少なくとも理論的な可能性としての合法的使用を完全に否定することは、国際人道法の観点からは、できないだろう。そうなると劣化ウランの違法な使用と合法的な使用を分ける国際人道法の規定は何なのか、ということが検討されなければならない。具体的にどの規定によって劣化ウラン兵器の使用が規制されるのかは、個々の条文を見ることによって、確認していくことにしよう。

国際人道法とは、武力紛争に関する法体系のことであり、戦争手段や行為の規制に関する法規範を指す。したがって生物・化学兵器のように特定の条約によって禁止されているわけではない通常兵器を使用する場合でも、その使用方法によっては、国際人道法違反となる。国際人道法の重大な違反の場合、違反行為を行った者は、戦争犯罪人として処罰されることになる。すでに第二次世界大戦後のニュルンベルグ裁判と東京裁判が戦争犯罪人の処罰を行ったが、1993年には旧ユーゴスラビア国際刑事法廷(International Criminal Tribunal for the Former Yugoslavia: ICTY)、翌年にはルワンダ国際刑事法廷(International Criminal Tribunal for Rwanda: ICTR)が、国連安全保障理事会決議による国連憲章7章の「強制措置」として設立された。2002年には、常設の国際刑事裁判所(International Criminal Court: ICC)が多国間条約によって設立された。これらの国際法廷において裁かれるのは、「人道に対する罪」、「ジェノサイド罪」、「戦争法規慣例の重大違反」である。

これらの罪状のうち、まずジェノサイド罪については、ジェノサイド（大量虐殺）の要件として特定の集団に対する大量虐殺の意図が法的に求められており、貫通体として劣化ウランを使用する場合、適用は難しいと言えるだろう。人道に対する罪は、法的にはジェノサイド罪にあたらないが深刻な罪を表現するために用いられるが、その内容が必ずしも明確ではなく、劣化ウラン兵器の違法性に関する議論に適用することは不可能ではないが、現実的には困難であろう[20]。1996年の核兵器に関する国際司法裁判所勧告的意見で争われたように、問題となるのは他の国際人道法規定に劣化ウラン兵器が抵触しないかどうかという点だと思われる。つまり劣化ウラン兵器が関係してくるのは、戦争法規慣例の違反だというになる。戦争法規慣例には、多くの条約が含まれるが、劣化ウラン兵器に関係していると考えることのできるものを列挙してみると、表17のようになる。

 

表17　劣化ウラン兵器の使用に関連する条約

作成年

条約名

1868

セント・ピータースブルグ宣言

…文明の進歩はできる限り戦争の惨禍を軽減する効果をもつべきであること、戦争中に国家が達成するために努めるべき唯一の正当な目的は敵の軍事力を弱めることであること、そのためにはできるだけ多数の者を戦闘外におけば足りること、すでに戦闘外におかれた者の苦痛を無益に増大し又はその死を不可避ならしめる兵器の使用は、この目的の範囲を越えること、それ故、そのような兵器の使用は人道の法則に反すること…」

1899

陸戦の法規慣例に関する条約、附属規則（ハーグ規則）

1907

陸戦ノ法規慣例ニ関スル条約

[マルテンス条項]一層完備シタル戦争法規ニ関スル法典ノ制定セラルルニ至ル迄ハ、締約国ハ、其ノ採用シタル条規ニ含マレサル場合ニ於テモ、人民及交戦者カ依然文明国ノ間ニ存立スル慣習、人道ノ法則及公共良心ノ要求ヨリ生スル国際法ノ原則ノ保護及支配ノ下ニ立ツコトヲ確認スルヲ以テ適当ト認ム。…

条約附属書：陸戦ノ法規慣例ニ関スル規則

第22条[害敵手段の制限]交戦者ハ、害敵手段ノ選択ニ付、無制限ノ権利ヲ有スルモノニ非ス。

第23条[禁止事項]特別ノ条約ヲ以テ定メタル禁止ノ外、特ニ禁止スルノ左ノ如シ。

イ 毒又ハ毒ヲ施シタル兵器ヲ使用スルコト…

ホ 不必要ノ苦痛ヲ与フヘキ兵器、投射物其ノ他ノ物質ヲ使用スルコト…

1925

窒息性ガス、毒性ガス又はこれらに類するガス及び細菌学的手段の戦争における使用の禁止に関する議定書（毒ガス使用禁止議定書）

窒息性ガス、毒性ガス又はこれらに類するガス及びこれらと類似のすべての液体、物質又は考案を戦争に使用すること…を禁止する･･･

1977

国際的武力紛争の犠牲者の保護に関し、一九四九年八月一二日のジュネーヴ諸条約に追加される議定書（第一追加議定書）

第1条[一般原則及び適用範囲]…2  文民及び戦闘員は、この議定書又は他の国際取極がその対象としていない場合においても、確立した慣習、人道の諸原則及び公共の良心の要求に由来する国際法の原則に基づく保護並びに支配の下に置かれる。…

第35条[基本原則]1  いかなる武力紛争においても、紛争当事国が戦争の方法及び手段を選ぶ権利は、無制限ではない。

2  その性質上過度の傷害又は無用の苦痛を与える兵器、投射物及び物質並びに戦争の方法を用いることは、禁止する。

3  自然環境に対して広範な、長期的なかつ深刻な損害を与えることを目的とする又は与えることが予想される戦争の方法又は手段を用いることは、禁止する。

第36条[新兵器]締約国は、新しい兵器、戦争の手段若しくは方法の研究、開発、取得又は採用に当たっては、その使用が、若干の場合又はすべての場合に、この議定書又は当該締約国に適用される国際法の他の規制によって禁止されているか禁止されていないかを決定する義務を負う。…

第51条［文民たる住民の保護］１  文民たる住民及び個々の文民は、軍事行動から生ずる危険に対して一般的保護を享有する。…

5　特に、次の形態の攻撃は、無差別とみなされる。

(a)      ･･･

(b)     予期される具体的かつ直接的な軍事的利益との比較において、過度に、巻添えによる文民の死亡、文民の傷害、民用物の損傷、又はこれらの複合した事態を引き起すことが予測される攻撃･･･

第54条［文民たる住民の生存に不可欠な物の保護］…２  文民たる住民又は敵対する紛争当事国に対し、生命維持手段としての価値を否定するという特別の目的のため、食糧、農作物生産用の農業地域、作物、家畜、飲料水の施設及び供給設備、並びに灌漑設備のような、文民たる住民の生存に不可欠な物を攻撃し、破壊し、移動　させ又は役に立たなくすることは、…その動機のいかんを問わず、禁止する。…

第55条［自然環境の保護］１  戦争においては、広範な、長期的なかつ深刻な損害から自然環境を保護するため、注意を払わなければならない。この保護は、自然環境に対してそのような損害を生ぜしめ、かつそれによって住民の健康若しくは生存を害することを意図した又は害することが予測される戦争の方法又は手段の使用の禁止を含む。･･･

第57条［攻撃の際の予防措置］…

2　攻撃については次の予防措置をとらなければならない。

(a)        攻撃を計画し又は決定する者は、･･･

(ii)　攻撃の手段及び方法の選択に当たっては、巻添えによる文民の死亡、文民の傷害及び民用物の損傷を避け、また、あらゆる場合にそれらを最小限にするために、すべての実行可能な予防措置をとらなければならない。

(iii)　予期される具体的かつ直接的な軍事的利益との比較において、過度に、巻添えによる文民の死亡、文民の損傷、民用物の損傷又はそれらの複合した事態を引き起すことが予測される攻撃の開始決定を差控えなければならない。

(b)　目標が軍事目標でないこと若しくは特別の保護を受けるものであること、又は、攻撃が予期される具体的かつ直接的な軍事的利益との比較において、過度に巻添えによる文民の死亡、文民の損害、民用物の損傷若しくはこれらの複合した事態を引き起すことが予測されることが明白となった場合には、攻撃を取消し又は停止しなければならない。

(c)　文民たる住民に影響を及ぼす攻撃については、状況の許す限り、効果的な事前の警告を与えなければならない。

3　同様の軍事的利益を得るために、幾つかの軍事目標について選択が可能な場合には、選択すべき目標は、その攻撃が文民の生命及び民用物に最小の危険をもたらす目標でなければならない。

4　紛争当事国は、海又は空における軍事行動を実施する際には、武力紛争の際に適用される国際法の規則に基づく権利及び義務に従って文民の死亡及び民用物の損傷を避けるためにすべての合理的な予防措置をとらなければならない。

1977

非国際的武力紛争の犠牲者の保護に関し、一九四九年八月一二日のジュネーヴ諸条約に追加される議定書（第二追加議定書）

第13条［文民たる住民の保護］１  文民たる住民及び個々の文民は、軍事行動から生ずる危険に対して一般的保護を享有する。この保護を実効的なものにするために、次の規則が、すべての場合において、遵守されなければならない。

 

セント・ピータースブルグ宣言の精神を継承した、1907年陸戦の法規慣例に関する条約の「マルテンス条項」は、国際人道法が一般的レベルで適用されることを宣言した。ある武器の規制に関する条約がないことは、その武器の使用が合法的であることを意味するわけではない。新しい兵器が新しい方法で用いられた場合でも、「文明国の間に存する慣習、人道の法則及公共良心の要求より生ずる国際法の原則の保護及支配の下に立つこと」が要請されるからである。つまりたとえ劣化ウラン兵器を禁止する条約がなくても、それが「慣習・人道の法則・公共良心の要求」に反することが証明されるのであれば、劣化ウラン兵器の使用は違法とされうる。

さらに陸戦の法規慣例に関する規則は、第22条において、「害敵手段の選択」、つまり使用する武器の選択に関して、「無制限の権利を有するわけではない」ことが定められている。なぜならばたとえば第23条が示すように、「毒又は毒を施した兵器を使用すること」は禁止され、「不必要な苦痛を与える兵器」、つまり「敵の軍事力を弱める」という「唯一の正当な目的」からは不必要な効果で敵を害する兵器は、禁止されているからである。したがって諸国は何の制限もなく劣化ウランを自由に軍事利用できるわけではなく、劣化ウランが「毒を施した兵器」ではないこと、そして「不必要な苦痛を与える兵器」ではないことを、証明しなければならないのである。

1925年毒ガス使用禁止議定書は、「窒息性ガス、毒性ガス又はこれらに類するガス及びこれらと類似のすべての液体、物質又は考案(devices)を戦争に使用すること」を禁止している。もし劣化ウランが「毒ガスに類似する物質」であることが証明されるならば、劣化ウラン兵器はやはり違法だと認定されることになる。

これらの戦争中の行為に関する第二次世界大戦以前に確立された諸規定は、条約の加入の有無にかかわらず、慣習法として全ての諸国に適用されることが認められている。実際のところ、これらはニュルンベルグおよび東京裁判で、慣習法化した戦争犯罪として適用された。

1991年ICTY規程は、第3条において、処罰対象となる「戦争の法規又は慣例に対する違反」として、「(a)無用の苦痛を与えることを目的とする毒性の兵器その他の兵器を使用すること」、「(b)都市又は町村の恣意的な破壊を行うこと又は軍事上の必要によって正当化されない惨害をもたらすこと」、などを定めた。ICTY規程は、国連憲章7章の「強制措置」として採択された安全保障理事会決議827に付託されたものであり、国際社会全体が認める戦争犯罪に関する慣習法を宣言したものだと考えてよいだろう。

また1998年ICC規程は、「戦争犯罪」の定義を示した第8条の2項(b)で、「確立した国際法の枠内で国際的武力紛争において適用できる法規及び慣例の他の重大な違反」として、「(iv)予期される具体的かつ直接的な全体としての軍事的利益との比較において、明らかに過度に、巻添えによる文民の死亡、文民の傷害、民用物の損傷、又は自然環境への広範な、長期的なかつ深刻な損害が発生することを知りながら故意に攻撃すること」、「(xvii)毒又は毒を施した兵器を用いること」、「(xviii)窒息性ガス、毒性ガス又はこれらに類するガス及びこれらと類似のすべての液体、物質又は考案を用いること」、「(xx)その性質上過度の傷害若しくは不必要な苦痛を与え、又は武力紛争に関する国際法に違反して本質的に無差別な兵器、投射物及び物質並びに戦争の方法を用いること」、などを定めた[21]。ICC規程は多国間条約の産物であり、基本的には加盟国以外を拘束しない。しかしこれらの戦争犯罪を慣習法とするICC規程に、2002年9月現在140カ国が署名をし、79カ国が批准しているという事実は、重要な意義を持っていると言えるだろう。

劣化ウランに関して関連性の高い規定を最も多く持っているジュネーヴ諸条約の二つの追加議定書は、やはり慣習法的な地位を持つ重要条約である。実は追加議定書の慣習法的な地位は、一般に学説としては否定的な見解が主流であったが、1994年にICTR規程が第二追加議定書の重大違反を処罰対象に含めたため、議論の対象となった。今日では、疑いなく慣習法として全ての諸国に適用されるとは断定できないとしても、しかし幾つかの重要規則は限りなく慣習法に近い地位を与えられていると考えてよいと思われる。

法技術的に問題になるのは、米国は第一・第二追加議定書に署名したが、いまだに批准していないという事実である。同意主義の原則からすれば、米国は第一追加議定書には拘束されない。ただし米国が批准を躊躇している理由は、追加議定書の通常兵器による戦争犯罪の問題ではない。事実として1996年ICJ核兵器使用及び使用の威嚇に関する勧告的意見が審議された際に表明した意見においては、米国は第一追加議定書を遵守する意思を示している。したがって第一追加議定書に違反した場合に生じる罰則規定を米国に適用できるかどうかという技術的な問題を別にして、同議定書が定める規則の遵守を米国に求めることは十分に可能であろう。なお英国は、第一追加議定書の加入国である。

さて第一追加議定書は、第1条において、「確立した慣習、人道の諸原則、公共の良心」が要求する国際法の原則が、普遍的に適用されることを宣言している。そしていわばその論理的帰結として、第35条1項において、「戦争の方法及び手段を選ぶ権利は、無制限ではない」ことを確認している。さらにより具体的に、同条2項・3項において、「過度の傷害又は無用の苦痛を与える兵器、投射物、物質、戦争の方法」を禁止し、「自然環境に対して広範な、長期的なかつ深刻な損害を与えることを目的とする･･･戦争の方法又は手段」だけではなく、そのような損害を「与えることが予想される戦争の方法又は手段を用いること」を禁止している。劣化ウランがもたらす、広範で、長期的で、深刻な損害は、この35条の規定の適用可能性を強く示すものだろう。

第一追加議定書第36条は、新しい兵器や戦争の手段・方法の研究・開発・取得・採用にあたって、その使用が同議定書や他の国際法規則によって禁止されていないかを判断する義務を、締約国が負っていることを定めている。この規定を文字通り米国にあてはめるならば、劣化ウラン兵器を開発し、使用した米国は、受動的に劣化ウラン兵器の害に関する批判が証明されないことを論じるだけではなく、積極的に劣化ウラン兵器の使用が国際法違反ではないことを世界に示す義務を負っていると言えると思われる。

第一追加議定書第51条は、軍事行動からの住民の保護について定めているが、5項(b)は、いわゆる「付随的損害(collateral damage)」に関わる。「過度に、巻添えによる文民の死亡、文民の傷害、民用物の損傷、又はこれらの複合した事態を引き起こすことが予想される攻撃」は、常に「予期される具体的かつ直接的な軍事的利益との比較において」、審査されなければいけない。たとえば得られる軍事的利益に対して、「付随的」な損害が過度であると考えられるような攻撃は、「無差別」攻撃とみなされ、禁止される。ここで注意すべきは、結果として過度の被害を起こした攻撃ではなく（したがって予測できない事態によって過度の被害が出た場合は違反とならないという救済的な含意もあるのだが）、過度の被害を「引き起こすことが予想される攻撃」が、禁止されているという点である。つまり合理的な推論によって過度の被害が予想される場合には、結果のいかんに関わらず、攻撃は違法である。このように考えると、劣化ウランという毒性の高い物質を大量に使用した攻撃は、第51条違反の疑いの強い攻撃だと言えるだろう。

第54条は、住民の生存に不可欠な物の保護を定める。劣化ウラン兵器の使用は、必ずしも「生命維持手段としての価値を否定するという特別の目的のため」、食料、農業地域、作物、家畜、飲料水施設を役に立たなくする行為ではないだろう。しかし劣化ウランがこれらの生存に不可欠な物を汚染する可能性を十分に知りながら放置するとすれば、第54条を劣化ウラン兵器使用国に重大な警鐘を与える規定として考えることができるだろう。

これに関連して第55条は、「広範な、長期的なかつ深刻な損害から自然環境を保護するため、注意を払わなければならない」義務を定めている。劣化ウラン兵器の使用及び事後的措置の欠如が、こうした注意義務違反である疑いは極めて強い。また「この保護は、自然環境に対してそのような損害を生ぜしめ、かつそれによって住民の健康若しくは生存を害することを意図した･･･戦争の方法又は手段」に加えて、そのような損害によって住民の健康・生存を「害することが予測される戦争の方法又は手段の使用の禁止を含む」ことが明示されている。ここでもやはり結果として住民の健康・生存を害する方法・手段の使用ではなく、そのような損害を与えることが「予測される」方法・手段の使用が、禁止対象となっていることには、注意すべきだろう。劣化ウラン兵器が現実にどの程度の被害を与えたかという議論とは別に、劣化ウラン兵器が潜在的に住民の健康・生存を害する性質を持っており、その事実を知っている使用国が、住民への被害の危険性を合理的な推論から予測することができたはずだとすれば、その使用国は第55条違反を犯したことになる。

第57条2項は、予防措置をとる義務について定めている。同項(a)(ii)及び(iii)によれば、攻撃の手段及び方法を選択する者は、「巻添えによる文民の死亡、文民の傷害及び民用物の損傷を避け、また、あらゆる場合にそれらを最小限にするために、すべての実行可能な予防措置をとらなければならない」。そして「予期される具体的かつ直接的な軍事的利益との比較において、過度に、巻添えによる文民の死亡、文民の損傷、民用物の損傷又はそれらの複合した事態を引き起すことが予測される攻撃の開始決定を差控えなければならない」。したがって劣化ウラン兵器の使用に何らかの軍事的利益が期待できる場合でも、第51条で定められていたように、その利益は「付随的損害」との比較考量の対象となり、「付随的損害」が過度であると考えられるような場合には、その劣化ウラン兵器を使用した攻撃は「無差別攻撃」になってしまうので、当然、差し控えられなければならない。また劣化ウラン兵器を使用する攻撃によって得られる軍事的利益が高く、「付随的損害」が過度であるとは言えないような場合でも、なお攻撃決定者は、その劣化ウラン兵器を使用する攻撃の「付随的損害」を「最小限にするため」の「すべての実行可能な予防措置」をとる義務を負う。

より具体的にいえば、使用決定者は、紛争において劣化ウラン兵器が使用されたことを、劣化ウランの毒性とともに、少なくとも紛争当事国（兵器が使用された地域の当該国）政府に通知する義務があると解釈することができると思われる。なぜならそれは「付随的損害」を「最小限にするため」に、十分に「実行可能な予防措置」だからである。

劣化ウランの性質を知らなかったイラク政府が何の対策もとることがなかったのに対して、以前から劣化ウランについて予備知識を持っていたユーゴスラビア政府が、コソボ紛争後に劣化ウラン兵器が使用された場所を立ち入り禁止にしたり、土壌の清掃作業を行ったりする措置をとりえたことが、ここで想起できるはずである。現在でもユーゴスラビア連邦のモンテネグロでは、UNEPと協力しつつ、しかしNATOからの直接的ないかなる情報もなく、劣化ウラン除去作業が行われている(Simons)。57条の趣旨からすれば、たとえ武力紛争終了後であっても、少なくとも劣化ウラン兵器使用の有無、場所、度合いなどを通知することの必要性を、「予防措置」として強調することができるのではないだろうか。

さらに第57条は、2項(b)で、攻撃途中であっても「付随的損害」が過度であることが明白になった場合には、攻撃を取り消し又は停止しなければならないことを定めている。たとえ劣化ウラン兵器の使用が軍事的利益の観点から許されると考えられる場合でも、武力紛争中にその使用量が過度になった時点で、より慎重に劣化ウラン兵器を使用し、その使用頻度を減らす努力がなされなければならない義務が発生するとして、2項(b)を解釈することは可能ではないかと思われる。また軍事的勝敗がほぼ確定的になった時点で、たとえば軍事行動終了日などに、劣化ウラン兵器を使用し続けることは、攻撃の違法性を高める行為だと言えよう(Simons)。

また第57条2項(c)は、「住民に影響を及ぼす攻撃」の際には、「効果的な事前警告」を与える義務を定めている。おそらく劣化ウラン兵器の場合、住民に対しては、事後的な「付随的損害」が予測されるので、「事前警告」の必要性はあまりないと感じられるかもしれない。しかし損害が事後的であるからといって警告義務が免除されるとするならば、2項(c)の趣旨から逸脱することになるだろう。劣化ウラン兵器による攻撃を受けた目標物や、付近に埋没した劣化ウラン砲弾が、人体に対する潜在的な危険性を持っていることを付近の住民に「効果的」に「警告」することが望ましいことは、言うまでもない。また「状況の許す限り」、「事前警告」を与えることが定められているに過ぎないとしても、適切な時期に、場合によっては武力紛争終了後であっても、「警告」あるいは「予防措置」を与えることの重要性が失われるわけではない。

第57条3項は、「付随的損害」が最小になるように目標物を選定しなければならない義務を定めている。劣化ウラン兵器の被害が最小になるような目標物の選定とは何だろうか。住民の居住地内および付近での劣化ウラン兵器の使用のみならず、おそらくは河川の付近などを含む住民の飲料水を汚染しかねない場所での使用、農作地や家畜場内部または付近での使用などは、差し控えられなければならないだろう。

同条4項は、陸だけではなく、海・空における軍事行動においても、「付随的損害」を避けるための「すべての合理的な予防措置」をとる義務を定めている。このことは空軍ならびに海軍によって使用される劣化ウラン兵器にも、国際人道法の規定が等しく適用されることを意味している。

第二追加議定書は、内戦において使用される劣化ウラン兵器が、やはり住民保護の観点から規制されなければならないことを示す。ただし第二追加議定書の慣習法としての地位については、第一追加議定書と同様のことが言える。

このように見ていくと、劣化ウラン兵器の使用は、国際人道法に違反する深刻な疑いがあると言える。劣化ウランが今までにどれだけの被害を実際に引き起こしてきたかは別にしても、その毒性については広く認められている以上、現存の国際人道法が劣化ウラン兵器の使用を規制しうると考えることは十分に可能であろう。ただし法律的な観点から論点となるのは、以下の諸点であろう。

人道法規則の適用から劣化ウラン兵器使用者を免れさせる第一の論拠は、「軍事的利益」の評価である。仮に劣化ウランが敵国兵士に不必要な苦痛を与えるのみならず、一般住民に無差別的な害を与える危険性を持っているとしても、国際人道法の論理構成からすれば、得られる軍事的利益との比較考量において過度の害であると認定できなければ、違法性は証明できない。

実際のところ、劣化ウラン兵器は、使用国にとっては特別の「軍事的利益」をもたらしてくれる。敵軍の装甲車に対する貫通能力と、敵軍の攻撃から防御する装甲の能力は、確かに自軍の軍事能力を高め、なおかつ兵員の生存率を高める効果を持つだろう。しかし住民に与える害を防ぐこともまた決して軽視してはならない重要な規則であり、軍事的利益が本当に劣化ウラン兵器の使用を正当化しうるかどうかは、個別の場面において慎重に検討していかなければならない。

たとえば湾岸戦争において、クウェートから撤退するイラク戦車部隊を掃討した軍事作戦において、劣化ウラン兵器を使用する軍事的必要性が、イラク軍兵士や住民に与える害との関係で明らかに高かったとは、現在知りうる一般情報をもとにすれば、言えないと思われる。またもし仮に個々の場面での劣化ウラン兵器使用の軍事的利益が認められる場合でも、なお劣化ウラン兵器を使用する量や方法についての規制が、なされなければならないはずである。若干量の劣化ウラン兵器の使用が正当化される場合でも、多大な量の使用や、不適切な場所での使用は正当化されないことは、当然ありうるからである。

第二に、国際人道法は、武力行使の手段や方法にかかわるがゆえに、劣化ウラン兵器を全面的に禁止するものではありえない。劣化ウラン兵器は、得られる軍事的利益との関係で、常に法的に正当に使用される可能性を持つ。しかしそのことは、兵器の使用に伴って生じる「予防措置」や「事前警告」の義務、より具体的には劣化ウラン兵器使用状況の公表措置の義務などを失わせるものではない。劣化ウラン兵器が正当に使用できる場面があるとすれば、むしろそれによって使用国がどのような法的義務を負うのかという点を問題にしていく必要がある。国際人道法が主眼とするのは、特定兵器の禁止それ自体ではなく、最大限の人道的利益の保護である。

第三に、劣化ウラン兵器が国際法に適合しているかどうかを証明する義務は、まずもって使用国にあることが強調されなければならないだろう。つまり違法性を指摘する側ではなく、新兵器の合法性を主張する側が、毒性を持つことで知られる劣化ウラン兵器がどのように国際人道法に合致するのかを示さなければならない。

第四に、法技術論な観点からすれば、最も充実した住民保護規定を持っている第一追加議定書を、劣化ウラン兵器の最大の使用国である米国が批准していないことは、簡単には看過できない事実ではある。第一追加議定書の慣習法的地位は、一般には問題なく受け止められているとしても、現実に法的論争が起こったときに本当に証明しうるものであるかどうかは、必ずしも確かではない。この点は、米国による「重大な違反行為」を法的に追及するのであれば、つまり米国の戦争犯罪に対して司法的行動をとろうとするのであれば、大きな障害となるだろう。しかし劣化ウラン兵器の規制という観点から見れば、第一追加議定書の規定に準拠することは、道義的にも、政治的にも、そして法的にも、意味のあることであろう。

最後に、国際人道法を劣化ウラン兵器に適用することに関して、幾つかの不確定要素があることは率直に認めなければならないが、そのことは国際社会における国際人道法の地位に関わると言えよう。すでに核兵器に関する1996年ICJ勧告的意見をめぐる議論で指摘されたように（篠田、2001a）、国際人道法がどれだけの強さの規範力を持っているかということが、最終的には問題になる。ICJは、国際人道法がいかなる場合にも逸脱することが許されない強行規範(jus congens)としての地位を持っているかどうかについての判断は避けた。しかしそれでも「武力紛争に適用されうる人道法の大多数の諸規則は、･･･国際慣習法の逸脱されてはならない(intransgressible)諸原則を構成するがゆえに、それらの根本的諸規則は、それらを規定する諸条約に加入しているかどうかを問わず、全ての国家により遵守されるべきものである」と述べた(ICJ, para. 79)。もし国際人道法の中核規定が、ICJが述べたような逸脱されてはならない慣習法としての地位を持っているとすれば、劣化ウラン兵器が国際法体系に対して持つ意味も、軍事的利益の要請からだけではなく、より一般的な人道的利益の要請からも、理解するべきであろうと思われる。

 

５－３　新たな禁止条約

 

劣化ウランの軍事使用に反対する人々は、国際法による規制を求める点では一致するが、実はそのアプローチに関しては一つの相違を持つ。新しい劣化ウラン兵器の使用禁止に関する条約が必要であるかどうかについて、相違があるのである。2000年にマンチェスターで開かれた反劣化ウラン兵器国際会議において、アイルランドのアルビル・マクドナルドは、現在得られる科学・医学的研究結果では、劣化ウラン兵器の「違法性」を証明するのは困難であり、劣化ウラン兵器を明確に禁止する国際条約が必要であると強く主張して、新条約の成立を目指すのは有益ではないとするカレン・パーカーと対立したという（劣化ウラン研究会、第2号）。

このような新条約の必要性に関する見解の相違には、現存の国際法体系における劣化ウラン兵器の位置づけに関する見解がひそんでいる。つまり現存の国際法においてすでに劣化ウラン兵器が違法であれば、条約締結は必要ではない。もっともたとえそうであっても、違法性をより強調するために特別な条約が必要だと考えることもできるだろう。現存の国際法で劣化ウラン兵器が違法化されているとは言い切れないと考える者は（つまりこの点では劣化ウラン合法論者と同一の見解を持つわけだが）、劣化ウラン兵器の危険性を警戒するのであれば、新しい条約締結が必要だと考えることになるだろう。

劣化ウランと国際法の関係を考えるにあたっては、実は法的議論とあわせて政治的判断もかかわってくる。現存の国際法の枠組みの中での規制を強調する者は、新条約成立が、多大な努力を必要とするだけではなく、あたかも現存の国際人道法では劣化ウラン兵器の使用を規制できないかのような印象を与えてしまうことを恐れる。米国などの劣化ウラン兵器使用国が新条約に加入する見込みは全くなく、もし条約加入が劣化ウラン兵器の使用を規制するための要件となるならば、結果として条約制定は使用国の合法論に事実上の承認を与えるだけの結果に終わる可能性がある。なぜならば条約に加入さえしなければ、劣化ウラン兵器を合法的に自由に使用できるとの見方を作り出してしまうからである。そうなると、現存の国際人道法の枠組みの中で劣化ウラン禁止を唱えた方が、より効果的であり、現実的だということになる。

しかし条約の必要性を訴える側は、劣化ウラン兵器の使用が現存の国際法に違反していると使用国に認めさせるのは、困難だと考える。使用国側が劣化ウラン兵器の合法的使用に関する理論武装をしている状況で、劣化ウランの危険性を反駁不可能な形で示すのは難しく、合法的に劣化ウランを用いていると主張できないまでに使用国を追い込むのは簡単ではない。したがって結局は、使用国自身に劣化ウラン兵器の使用を放棄する決意を固めさせるしか劣化ウラン兵器廃絶の道はなく、新条約の締結はその呼び水となるかもしれない。たとえ使用国が新条約を無視するとしても、禁止条約に多数の国々が加入すれば、国際社会における反劣化ウランの意識は大きく高まるはずであり、使用国は劣化ウランの使用を躊躇せざるを得なくなるだろう。

おそらく両者の相違を比較検討する際に参考となるのは、対人地雷禁止条約キャンペーンであろう。対人地雷禁止の際には、NGOの国際的な働きかけが、諸国を条約調印にまで動かしたと賞賛された。しかし実際には、カナダなどの有力な諸国が、推進の後ろ盾となった。対人地雷禁止条約においてカナダなどが果たした役割を、劣化ウラン兵器に関して担いうる国を見出すことは、今のところできない。イラクやユーゴスラビアがそのような役割を果たすことができないのは、間違いないと思われる。

また対人地雷禁止条約の成果を評価する際に問題となるのは、結局は米国、ロシア、中国などの最大の地雷生産・使用国が条約に加入しなかったことである。つまり条約成立は、現実の大国の対人地雷の使用状況に大きな変化をもたらすことができなかった。むしろそれどころか条約に加入しなかった大国に対して既存の国際法を参照して対人地雷の規制を訴えることが困難になってしまった、と指摘する者さえいるのである。

さらなる科学的研究や政治的動向において大きな変化が生まれない限り、新しい禁止条約によって劣化ウラン兵器を規制しようとする動きは高まることはないのではないかと思われる。その一方で、国連人権促進擁護小委員会のように現存の国際法体系の中で劣化ウラン兵器の違法性を問いただす動きが起こっている。おそらくはこのような現存の国際人道法の中で劣化ウラン兵器を位置づける動きが、今後も継続して行われ、その結果に応じて、新条約締結の動きも影響されていくだろうと思われる。

 

第６章　おわりに：劣化ウランが政治的に持つ意味

 

1996年に連邦議会での質問に答えて、保健担当国防次官ステファン・ジョセフ博士は、次のように述べた。「国防総省は、戦闘における劣化ウランにまつわる問題について、十分に認識している。しかしながら、戦闘車両の防御用にこの物質を使えば、戦場における兵員の生存率をかなり引き上げることができる。加えて、劣化ウラン砲弾の射程が著しく延びれば、われわれの兵員の犠牲者数を減らすために重要な戦術的優越がもたらされる。」(Quoted in Fahey, 1999a, p. 38)

湾岸戦争直後の1991年3月に劣化ウラン調査のためにサウジアラビアに派遣された科学者および医者からなるチームの一員であったダグ・ロッケは、当時ロスアラモス研究所から渡されたメモについて語っている。そのメモは、調査チームのメンバーに、将来の劣化ウランの使用を脅かさない情報だけを報告するように勧告するものだった(Rokke, 12)。退役軍人省の医務官だったアサフ・ドュラコビッチは、劣化ウランにさらされた帰還兵の放射能汚染を疑い、幾つかの専門機関で検査を行うように手配した。しかしやがて関係機関に保管されていた記録がすべて無くなってしまっただけではなく、ドュラコビッチ本人も解雇されてしまったという(CADU Briefing Pack, p. 10)。

ベトナム戦争以来、米国は戦争に対する世論の動向に敏感となり、特に自国兵士の犠牲者数を抑えることに重大な関心を振り向けてきた。少ない犠牲者数で圧倒的な成果をおさめた1991年の湾岸戦争、19人の犠牲者を出して撤退することになった1993年のソマリアへの介入、地上軍を派遣することなく空爆だけを繰り返した1999年のユーゴスラビアへの介入、地上の主力部隊は現地武装勢力に任せて自国の特殊部隊には空爆目標を指示する役割を担わせた2001年のアフガニスタン戦争は、全て自国兵士の犠牲者数を極力抑えるという要請を満たしながら行われた軍事行動であった。結果として米国政府は、世論の圧倒的な賛同を失うことなく、軍事作戦を終了することができた。世論の支持がある間の短期間で軍事作戦の成功を得ることが、常に米国政府の目標となっているのである。

世界唯一の超大国として君臨する米国にとって、第三世界で行われる「非対称」戦争では、単に勝利するだけでは足りない。自国の損失を極力抑えながら、圧倒的な勝利を収めることが、超大国としての威信を保つための方法だと考えられているのである(Faulkner, p. 3)。

このように米国の軍事行動に大きな影響を与えるのが、自軍の犠牲者を防ぎながら敵方に多大な損害を与えるという要請をどれだけ満たせるか、という要素であった。そのために駆使される手段の一つが、劣化ウラン兵器なのである。使用国側の観点からすれば確かに、自国・敵国兵士および現地住民の健康に対する危険性にもかかわらず、劣化ウラン兵器が戦場で与える軍事的利益は、簡単には放棄できないものである。まして劣化ウランは、大量に蓄積されており、事実上無償で入手することができる。

政府系の劣化ウランの研究が、意識的であれ無意識的であれ、この軍事的利益の要請に影響されていると民間研究者が疑いを持つのは、根拠のないことではない。湾岸戦争の場合、ひとたび被害が認定されるならば、それははかり知れない額の補償をまず国内で行わなければならないことを意味する。もし補償対象がイラクなどにまで及ぶならば、補償額はさらに財政的に深刻なレベルに拡大するだろう。

もし将来の武力紛争で劣化ウラン兵器が使えないということになれば、それは単に劣化ウラン兵器によって米国が得ることができる軍事的優位が失われることだけを意味するのではない。劣化ウラン兵器を排除することによって、劣化ウラン兵器の使用を前提にしている戦車や攻撃機などの使用方法が左右される。そうなればすでに実戦用に配備されている陸・空（・海）軍の兵器体系が大きな影響を受けることになるだろう。結果として、米国の対イラク外交政策など、現有の軍事力の展開能力を前提にしてすすめられている政策も、影響を受けることになるはずである。

劣化ウラン兵器がもたらす軍事的利益は、これまで米国（と英国）だけが事実上の劣化ウラン兵器使用国であったため、両国によって独占的に享受されていた。しかし劣化ウラン兵器を現実に保有しているのは、もはや米英だけではない。現在は経済制裁によって形式的には不可能だとはいえ、密輸などによって、イラクが対抗的に劣化ウラン兵器を開発する恐れは常にある。またすでに見たように、アル＝カーイダが劣化ウランを保有していたとの情報もある。米国に敵対する勢力が、大量破壊兵器を開発するだけではなく、悪意で通常兵器に劣化ウランを搭載することを考える可能性は十分にある。その場合、劣化ウランの実戦使用の範囲はさらに大きく広がり、米英の劣化ウラン兵器による軍事的利益は、相対的に低下するだろう。もっともそのような状況においても、兵器開発の質と量で、米国が敵を圧倒するだろうことには、変わりがないだろう。結果として生まれるのは、武力紛争による被害の拡大と複雑化である。

劣化ウラン兵器使用の拡大によってより大きな被害を受けるのは、紛争当事国の住民である。国際人道法は、過度のいわゆる「付随的損害」の有無を、兵器使用者側が得られる軍事的利益との比較において評価するという観点をとってきた。この観点は、軍事戦略的に根拠のない恣意的な殺人などの戦争犯罪を浮き彫りにし、戦争という特異な状況でもなお逸脱してはならない規範があるということを、明らかにするという点で、意味を持ってきた。しかし劣化ウラン兵器のような特殊な兵器がかかわる場合、単に軍事目標主義が形式的に貫かれていれば、それで「付随的損害」が過度ではないと結論できない状況が生まれてくる。軍事的利益の概念を、副次的な被害の性質・度合いを考慮したより広い視点から捉えていく必要が、生まれるはずなのである。

劣化ウランの被害に関しては、使用された紛争敵対国が政治的プロパンガンダとして使っているとの批判が、米政府などによってなされている。依然として米国に敵対姿勢をとり続けているイラクのサダム・フセイン政権の場合、そのような批判を許してしまう傾向を持っていることは事実だろう。イラク国内で調査を行う場合、政府当局の監視下に置かれることが普通であるため、そうした疑念は消えることがない。たとえば劣化ウラン問題に関心を持って報じてきた英国テレビ局のBBCは、イラク政府の宣伝術に操られているとの批判を受けている(Pandra Project, DU Info Bulletin, No. 46)。ただしもちろん逆の見方をすれば、フセイン政権の敵対姿勢を理由にして、米英側が本格的な調査を怠っていると言うこともできるだろう。

このような政治的背景は、湾岸戦争後からイラクに対して行われている経済制裁によって、さらに複雑なものになっている。なぜならイラクでは治療のための薬品が極度に不足しているだけではなく、調査のために必要な器材を調達することも不可能になっているからである。またイラクの学者たちは海外の学会などに出席するためのビザがとれず、専門的な交流を深めることができない状態に置かれている。イラクでは湾岸戦争で用いられた劣化ウランのほとんどに加えて、工業設備が爆撃されて麻痺した結果、黒油、燃料油、液体硫黄、濃縮硫酸、アンモニア、殺虫剤など、数百万リットルの科学的汚染物質が大気中に漏出された。380以上の油井に対する爆撃によって発生した煙霧は、有毒ガスや酸性雨を生んだ。ところが工業用フィルターなどが輸入できないために、さらなる被害を防ぐ手立てをとることもできない。戦争前のイラクでは見られなかった作物疾病が蔓延して、食糧生産も著しく低下している。さらには生産性向上のための農薬も輸入することができない(Aziz, pp. 155-160)。農作地のウランによる汚染が、小麦の生産性を著しく低下させたという研究報告もある(WHO, 5.3.1)。イラク政府は、湾岸戦争前の1989年から1998年までの間の禁輸措置の影響で、106万人が死亡したと推計している(Republic of Iraq, 1997)。さらにイラク政府は、米英政府が制裁を通じてガン治療薬の輸入さえも妨害していると糾弾している(Pandra Project, DU Info Bulletin, No. 46)。

このような大規模な人道的危機についての指摘がなされている中で、軍事的利益と付随的損害との関係を使用国の利益の観点からのみ解釈することは、国際社会における人道的規範そのものの危機を意味するだろう。もちろんこのように言うことは、劣化ウランについての科学的研究の必要性を軽んずることを意味しない。しかし少なくとも劣化ウランが絶対的に安全な物質ではないことが確かである以上、武力紛争における劣化ウラン兵器の使用の問題を、国際社会全体の人道的規範の問題として捉えることは、当然の態度だと思われる。

参照文献

 

- Al-Ani N.A. (1998), “Health Consequences of D.U. Used by US and British Forces,” Paper Presented at the Conference on Health and Environmental Consequences of Depleted Uranium used by U.S. and British Forces in the 1991 Gulf War, Hotel Al-Rashid, Baghdad, Iraq, December 2-3, 1998, available at Lopez, 1998.

 

- Al-Jebouri, Mohemid Maddadah, Ibraheem Abdul-Kareem Al-Ani, Salih Abded Al-Joumaily (1998), “The Effect of the War of the American and the Affiliated Forces against Iraq on the Distribution and Elevation of Cancer Diseases in Mosul,” Paper presented at Conference on Health and Environmental Consequences of Depleted Uranium used by U.S. and British Forces in the 1991 Gulf War, Hotel Al-Rashid, Baghdad, Iraq, December 2-3, 1998, available at  [http://www.web-light.nl/VISIE/DUREPORT/mirror_dureport.htm].

 

- AEPI (U.S. Army Environmental Policy Institute) (1994), Summary Report to Congress: Health and Environmental Consequences of Depleted Uranium Use by the U.S. Army.*

 

- AEPI (1995), Health and Environmental Consequences of Depleted Uranium Use by the U.S. Army: Technical Report.**

 

- Aziz, Barbara Nimri (1999), “Gravesites: Environmental Ruin in Iraq” in Catalinotto and Flounders (1999).

 

- Balkan Syndrome, website [http://www.balkansyndrome.com/].

 

- Bertell, Rosalie (1999a), “Nine-Legged Frogs, Gulf War Syndrome and Chernobyl Studies” in Catalinotto and Flounders (1999).

 

- Bertell, Rosalie (1999b), “Gulf War Veterans and Depleted Uranium” in LAKA Foundation, Depleted Uranium: A Post-war Disaster for Environment and Health, available at [http://www.rimbaud.freeserve.co.uk/dhap99f.html#BERTELL].*

 

- Bukowski, Grace., Damacio A. Lopez, and Fielding M. McGehee III (1993), Uranium Battlefields Home and Abroad: Depleted Uranium Use by the U.S. Department of Defense, Citizen Alert and Rural Alliance for Military Accountability.

 

- Busby, Chris, and Molly Scott Cato 2000), “Increases in Leukemia in Infants in Wales and Scotland Following Chernobyl: Evidence for Errors in Statutory Risk Estimates,” Energy and Environment, vol. 11 2000, no. 2 127-139, available at [http://www.llrc.org/wobblyscience/subtopic/infleuk.htm].

 

- CADU (Campaign against Depleted Uranium), website [http://cadu.members.gn.apc.org/].

 

- CADU, CADU Briefing Pack, Campaign aganst Depleted Uranium.

 

- Castro, Carl Andrew, Kimberly A. Benson, Victor Bogo, Eric G. Daxon, John B. Hogan, Henry M. Jacocks, Michael R. Landauer, Sharon A. McBride, Christina W. Shehata (1996),  Technical Report 96-3, Establishment of an Animal Model to Evaluate the Biological Effects of Intramuscularly Embedded Depleted Uranium Fragments, Armed Forces Radiobiology Research Institute.

 

- Catalinotto, John and Flounders, Sara, eds. (1999), Metal of Dishonor Depleted Uranium: How the Pentagon Radiates Soldiers and Civilians with DU Weapons, revised edition, New York, International Action Center.

 

- Clark, Ramsey (2002), The Fire This Time: U.S. War Crimes in the Gulf, Third Printing, International Action Center.

 

- Clark, Ramsey, et al (1998), Challenge to Genocide: Let Iraq Live, International Action Center.

 

- CSCA Web, website [http://www.nodo50.org/csca/english/final_declarat-gijon.html].

 

- Daxon, Eric G. and Jeffery H. Musk (1993), ADRRI Technical Report 93-1: Assessment of the Risks from Imbedded Depleted Uranium Fragments, Armed Forces Radiobiology Research Institute.

 

- Daxon, Eric G. (1993), AFRRI Technical Report: Protocol for Monitoring Gulf War Veterans with Imbedded Fragments of Depleted Uranium, Armed Forces Radiobiology Research Institute.

 

- Dietz, Leonard A. (1999), “DU Spread and Contamination of Gulf War Veterans and Others” in Catalinotto and Flounders (1999).

 

- DOE (U.S. Department of Energy), Depleted UF6 Management Information Network [http://web.ead.anl.gov/uranium/].

 

- Durakovic, Asaf (2002), “New Concepts in CBRN Warfare in the Light of the Gulf War Experience and Current Reality of Global Terrorism,” Uranium Medical Research Center (UMRC) website, available at [http://www.umrc.net/downloads/New%20Concepts%20in%20CBRN%20Warfare.pdf].

 

- El-Bayoumi, Ashraf (1999), “Depleted Uranium Symposium held in Baghdad, Iraq, in December 1998” in Catalinotto and Flounders (1999).

 

- Fahey, Dan (1997), Depleted Uranium: The Stone Unturned: A Report on Exposures of Persian Gulf War Veterans and Others to Depleted Uranium Contamination, Swords to Plowshares.

 

- Fahey, Dan (1998), Case Narrative: Depleted Uranium (DU) Exposures, Swords to Plowshares, Inc., National Gulf War Resource Center, Inc., and Military Toxics Project, Inc.

 

- Fahey, Dan (1999a), “Collateral Damage: How U.S. Troops were exposed to Depleted Uranium during the Persian Gulf War” in Catalinotto and Flounders (1999).

 

- Fahey, Dan (1999b), A Fear of Falling: Third in a Series of Reports on Depleted Uranium Weapons, National Gulf War Resource Center, website.

 

- Fahey, Dan (1999c), “Report on the International Conference on Low-Level Radiation Injury and Medical Countermeasures, November 8-10, 1999, Bethesda, MD,” [http://www.ngwrc.org/Dulink/report_on_the_international_conf.htm].

 

- Fahey, Dan (2002), “Depleted Legitimacy: The U.S. Study of Gulf War Veterans Exposed to Depleted Uranium,” Paper at the National Gulf War Resource Center Conference, Atlanta, Georgia, May 4, 2002.

 

- Faulkner, Simon (1999), Depleted Uranium Weapons and the New World Order, Campaign aganst Depleted Uranium.

 

- Fulco, Carolyn E., Catharyn T. Liverman, Harold C. Sox (eds.) (Committee on Health Effects Associated with Exposures During the Gulf War, Institute of Medicine) (2000), Gulf War and Health: Depleted Uranium, Pyridostigmine Bromide, Sarin, Vaccines, Washington, D.C., National Academy Press.

 

- Gould, Jay M. (1999), “Nuclear Testing, Power Plants and a Breast Cancer Epidemic” in Catalinotto and Flounders (1999).

 

- Guenther, Siegwart-Horst (1999), “How DU Shell Residues Poison Iraq, Kuwait and Saudi Arabia” in Catalinotto and Flounders (1999).

 

- Harley, Naomi H., Ernest C. Foulkes, Lee H. Hilborne, Arlene Hudson, C. Ross Anthony (1999), A Review of the Scientific Literature as It Pertains to Gulf War Illness: Depleted Uranium, RAND Corporation.

 

- Hoskins, Eric (1999), “Depleted Uranium Shells Make the Desert Glow” in Catalinotto and Flounders (1999).

 

- ICJ (International Court of Justice), “Advisory Opinion of 8 July 1996” on the “Legality of the Threat or Use of Nuclear Weapons,” available at [http://www.icj-cij.org/].

 

- IDUST (International Depleted Uranium Study Team) (2000), International Depleted Uranium Study Team Statement, [http://www.ratical.org/radiation/IDUST.html].*

 

- Jane’s Information Group, website [http://www.ba.infn.it/~cufaro/political/jane2.html].

 

- Laka Foundation, website [http://www.laka.org/VU.html].

 

- Lopez, Damacio A. (1995), Friendly Fire: The Link between Depleted Uranium Munitions and Human Health Risks, second edition, The New Mexico Progressive Alliance for Community Empowerment (PACE) and The National Depleted Uranium Citizens’ Network of the Military Toxics Project (MTP).

 

- Lopez, Damacio A. (1998), “Conference on Health and Environmental Consequences of Depleted Uranium used by U.S. and British Forces in the 1991 Gulf War,” Hotel Al-Rashid, Baghdad, Iraq, December 2-3, 1998 [http://www.web-light.nl/VISIE/DUREPORT/mirror_dureport.htm].

 

- LLRC (Low Level Radiation Campaign), website [http://www.llrc.org/].

 

- Medsearch (Medical Reference for Gulf-War Related Reserarch), “Project Summary” [http://www.gulflink.osd.mil/medsearch/projects/DoD122.shtml].

 

- Miller, Alexandra C. (1998), “Depleted Uranium Health Effects: Transformation, Mutagenicity, and Carcinogenicity” in David R. Livengood (ed.), Health Effects of Embedded Depleted Uranium Fragments, Armed Forces Radiobiology Research Institute (AFRRI Special Publication 98-3), pp. 11-13.

 

- Military Analysis Network, website [http://www.fas.org/man/dod-101/sys/land/du.htm].

 

- National Gulf War Resource Center, website [http://www.ngwrc.org/Facts/index.htm].

 

- Nelson, Harlan W., and Roland L. Carmichael (1980), Potential Nonnuclear Uses of Depleted Uranium, Washington, D.C., Battelle Memorial Institute.

 

- Pandra Project, website [www.pandoraproject.org].

 

- Parker, Karen (2000), Depleted Uranium at the United Nations: A Compilation of Documents and an Explanation and Strategy Analysis, Campaign against Depleted Uranium and International Education Development/ Humanitarian Law Project.

 

- PSOB (Presidential Special Oversight Board) (1999), “Presidential Special Oversight Analysis of OSAGWI Environmental Exposure Report on Depleted Uranium,” available at [http://www.ngwrc.org/Dulink/PSOB_secret_meeting.htm].

 

- Republic of Iraq (1996), “Note from the Permanent Mission of Iraq to the UN Center for Human Rights, Geneva, Switzerland, 21 May 1996” in Catalinotto and Flounders (1999).

 

- Republic of Iraq (1997), “Impact of War and Embargo on Environment in Iraq: A National Report Presented to the Special Session of the General Assembly on Environment and Development.”

 

- Ristic, D., R. Benderic and Z. Vejnovic, M. Orlic and S. Pavlovic (1997), “Ammunition Produced from Depleted Uranium” [http://emperors-clothes.com/news/vincha.htm], originally published by Proceedings 1997 Supplement I, p.p. 557-561, edited by Dragoljub P Antic, Yugoslav Nuclear Society & VINCA - Institute of Nuclear Sciences Belgrade.

 

- Rokke, Doug (2001), Depleted Uranium: Uses and Hazards, available at [http://www.ratical.org/radiation/DUuse+hazard.html].*

 

- Rostker, Bernard (2000), Environmental Exposure Report: Depleted Uranium in the Gulf (II), Office of the Special Assistant for Gulf War Illnesses (OSAGWI), Department of Defense, available at [http://www.gulflink.osd.mil/du_ii/index.htm].

.

- The Royal Society (2001), The Health Hazards of Depleted Uranium: Munitions, Part I, The Royal Society, available at [www.royalsoc.ac.uk/policy/du.htm].

 

- The Royal Society (2002), The Health Hazards of Depleted Uranium: Munitions, Part II, The Royal Society, available at [www.royalsoc.ac.uk/policy/du.htm].

 

- Russell, Dick, Sanford Lewis and Brian Keating (1992), “Inconclusive by Design: Waste, Fraud and Abuse in Federal Environmental Health Research,” The Environmental Health Network and the National Toxics Campaign Fund.

 

- Ryle, Margaret (1999), Further Information Relating to Depleted Uranium and its Possible Effects on People, Campaign aganst Depleted Uranium.

 

- Saleh, Mikdam M. and Ahmed J. Meqwar (1998), “The Effects of Depleted Uranium used by the Allied Forces on Men and the Biosphere in Selected Regions of the Southern Area of Iraq” Paper Presented at the Conference on Health and Environmental Consequences of Depleted Uranium used by U.S. and British Forces in the 1991 Gulf War, Hotel Al-Rashid, Baghdad, Iraq, December 2-3, 1998, available at [http://www.web-light.nl/VISIE/DUREPORT/mirror_dureport.htm].

 

- Simons, Marlise (2002), “Montenegro Cleaning Up Radioactive Legacy of War,” International Herald Tribune, September 3, 2002.

 

- Solnit, Rebecca (ed.) (1996), “Radioactive Battlefields of the 1990s: The United States Army’s Use of Depleted Uranium and its Consequences for Human Health and the Environment: A Response to the Army’s Unreleased Report on Depleted Uranium Weaponry,” The Military Toxics Project’s Depleted Uranium Citizen’s Network.

 

- UNEP/UNCHS Balkans Task Force (BTF) (1999), The Potential Effects on Human Health and the Environment Arising from Possible Use of Depleted Uranium during the 1999 Kosovo Conflict: A Preliminary Assessment, United Nations Environmental Programme, available at [[http://www.unep.org].

 

- UNEP (2001), Depleted Uranium in Kosovo: Post-Conflict Environmental Assessment, United Nations Environmental Programme, 2001, available at [http://www.unep.org].

 

- UNEP (2002), Depleted Uranium in Serbia Montenegro: Post-Conflict Environmental Assessment in the Federal Republic of Yugoslavia, United Nations Environmental Programme, 2001, available at [http://www.unep.org]

 

- UN News (2002, Nov. 12), “UN Agency Identifies Risks from Depleted Uranium Used During Bosnia Conflict.”

 

- UN News (2002, Nov. 14) “Ahead of Annan’s Balkan’s Trip, UN Agency Chief Reports on Depleted Uranium in Area.”

 

- UN Sub-commission on the Promotion and Protection of Human Rights, website [http://www.unhchr.ch/html/menu2/2/sc.htm].

 

- USACHPPM (U.S. Army Center for Health Promotion and Preventive Medicine), website [http://chppm-www.apgea.army.mil/].

 

- USACHPPM (2000), Health Risk Assessment Consultation, NO. 26-MF-7555-00D, Depleted Uranium: Human Exposure Assessment and Health Risk Characterization In Support of the Environmental Exposure Report “Depleted Uranium in the Gulf” of the Office of the Special Assistant to the Secretary of Defense for Gulf War Illnesses, Medical Readiness and Military Deployments (OSAGWI), U.S. Army Center for Health Promotion and Preventive Medicine.

 

- United States Air Force, “Air Force Link,” “Fighters” [http://www.af.mil/photos/fighters_a10.shtml].

 

- USGAO (United States General Accounting Office) (1993), Operation Desert Storm: Army Not Adequately Prepared to Deal With Depleted Uranium Contamination: Report to the Chairman, Subcommittee on Regulation, Business Opportunities, and Energy, Committee on Small Business, House of Representatives　(GA 1.13:NSIAD-93-90), United States General Accounting Office.

 

- USGAO (United States General Accounting Office) (2000), Report to Congressional Requests: Gulf War Illness: Understanding of Health Effects from Depleted Uranium Evolving but Safety Training Needed (GAO/NSIAD-00-70), United States General Accounting Office.

 

- United States Navy, “Fact Sheet: Phalanx Close-In Weapons System” [http://www.chinfo.navy.mil/navpalib/factfile/weapons/wep-phal.html].

 

- Webshots, “Military” [http://community.webshots.com/album/33196692bGlcLf].

 

- WHO (World Health Organization) (2001), Depleted Uranium: Sources, Exposures and Health Effects (WHO/SDE/PHE/01.1), English Only Limited, April 2001, available at [http://www.who.int/environmental_information/radiation/depleted_uranium.htm].

 

- Williams, Dai (2002a), Mystery Metal Nightmare in Afghanistan?, Eos Life Work, available at [http://www.eoslifework.co.uk/pdfs/DU012v12.pdf].

 

- Williams, Dai (2002b), “Hazards of Uranium Weapons in the Proposed War on Iraq,” Eos Life Work, available at [http://www.eoslifework.co.uk/pdfs/Uhaziraq1.pdf].

 

- Zajic, Vladmir S. (1999), Review of Radioactivity, Military Use, and Health Effects of Depleted Uranium, July 1999 [http://vzajic.tripod.com].**

 

- 国際行動センター・劣化ウラン教育プロジェクト（新倉修監訳）（１９９８）『劣化ウラン弾：湾岸戦争で何が行われたか』、日本評論社。

 

- 資源エネルギー庁「原子力のページ」、[http://www.atom.meti.go.jp/siraberu/syori/01/index01s.html].

 

-　篠田英朗(2001a)、「国際人道法の強行規範性と核兵器―核兵器の使用及び使用の威嚇に関する国際司法裁判所勧告的意見におけるjus in belloとjus ad bellum、そして法と政治」、『広島平和科学』、23号、2001年、1-24頁。

 

-　篠田英朗(2001b)、「核兵器使用と国際人道法―1996年核兵器使用と使用の威嚇に関する国際司法裁判所勧告的意見を中心にして―」、広島大学平和科学研究センター（編）、IPSHU研究報告シリーズ研究報告NO.27『ポスト冷戦時代の核問題と日本：1999-2000年度広島大学平和科学研究センタープロジェクト報告書』所収、119-199頁。

 

- 中国新聞(2000)、「劣化ウラン弾・被曝深刻」、available at [http://www.chugoku-np.co.jp/abom/uran/index.html].

 

- 劣化ウラン弾研究会、website [http://www.jca.acp.org/DUCJ].

 

- 美浜・大飯・高浜原発に反対する大阪の会(2001)、『劣化ウラン弾―被害の実態と人体影響』、美浜・大飯・高浜原発に反対する大阪の会。

 

* 参照箇所は該当項目の順序を番号化して表記した。

**　参照箇所は該当項目番号で表記した。


[1] なお日本の「核燃料物質、核原料物質、原子炉及び放射線の定義に関する政令」第一条第二項が規定する「ウラン235のウラン238に対する比率が天然の混合率に達しないウラン及びその化合物」である核燃料物質が、劣化ウランである。

[2] ただしこれはアルファ線に関してのことであり、劣化ウランの総活動量は天然ウランの78%程度である。Zajic, 1-7.

[3] なお六フッ化ウランは、空気中の水蒸気と激しい科学的反応を起こして、毒性の強い酸性を持つ腐食フッ化水素(hydrogen fluoride: HF)や、化学毒性および放射性毒性を持つフッ化ウラニル(uranyl fluoride: UO2F2)を生成するので、潜在的な危険性を持つ。米国で起こった数度の事故では、六フッ化ウランが空気中に放出されたことによって、死者も出ている(DOE, “Uranium Hexafluoride Accident History.”)

[4] 1マイクログラムは、1万分の1グラム。

[5] キュリー(Ci)とは、一秒間に370億個(3.7×1010)の原子核が崩壊するような放射性物質の放射能の強さを表す。

[6] ベクレル(Bq)とは、一秒間に1個の原子核が崩壊するような放射性物質の放射能の強さをいう。したがって1キュリーは3.7E10ベクレルとなる。

[7] 米国内施設の一覧表は、Catalinotto and Flounders, pp. 212-216、参照。

[8] Jefferson Proving GroundとAberdeen Proving Groundにおける使用劣化ウランの量については、出所によって異なる数字が示されている。ここではAEPIの数字を優先して採用し、他の出所で示された数字は括弧内に示した。なお時期を空欄にしてある箇所は、不明である。

[9] シーベルトは、人体が放射線に被曝した程度を表す単位で、1シーベルト＝100レム(1Sv=100rem)の関係がある。1レムは、1ラドのガンマ線によって、人体組織に生じる生物学的影響を考慮した放射線の量。グレイは、１キログラムあたり１ジュールのエネルギー吸収があるときの吸収線量で、物質がどれだけ放射線を吸収したかを表す単位。1グレイ＝100ラド(1Gy=100rad)の関係がある。ラドは、任意の放射線が物質にあたって、その物質１グラムあたり100エルグのエネルギー吸収がおきた場合の吸収線量。１エルグは10E(-7)ジュールである。ジュールとは、1ニュートン（1キログラムの質量を持つ物体に作用して1秒間に秒速1メートルの速度変化を生じさせる力）の力が、ある方向に1メートルだけ物体を動かす時のエネルギーを表わす。

[10] 民間研究者の中には、アメリカ全体の人口における死亡率やガン発生率の高まりを（たとえば1950年以降ガン発生率は42.2%増加した）、無数の核実験や化学物質の影響だとする者もいる(Russell, et al, p. v, Guenther, p. 118)。

[11] 放射能保護国際委員会(International Commission on Radiological Protection)のモデルをWHOが援用したもの。

[12] タイプMを構成する化合物が、同じ範疇に属すべき同質性を持っているかどうかに、WHOは疑念を表明する。また関連データが全て古いことから、WHOはこのタイプの許容量に、タイプFと同じ値を適用した(WHO, 8.4.2)。

[13] タイプS に関するデータは、やはり古く、数も限られているが、化学的毒性に関しては不溶性ウランの毒性は可溶性ウランの10分の1と考えられ、一日あたりの許容摂取量は、5.0μg/kg（体重）とされる(WHO, 8.4.3)。

[14] 二酸化ウラン、八酸化三ウランは、タイプSに属する。限定的な可溶性を持つ三酸化ウランは、タイプSとタイプFの中間的なタイプMに属する(WHO, 8.4.1-8.4.3)。

[15] 放射線を浴びた場合（被曝した場合）、人体中の組織や臓器によって生物学的影響が異なるので、各臓器の「線量当量」にその臓器の感受性 を表す荷重係数をかけて足しあわせたものを「実効線量当量」と呼ぶ。通 常、放射線の人体影響を表現する際は、この単位を用いる。

[16] 表9との比較のため、筆者が単ｇ位mSvを0.1remとして計算して、rem表示に置き換えた。

[17] 劣化ウラン砲弾の爆発にさらされなかった人々の間での発生件数が不明であった、膵臓ガン、唾液腺ガン、睾丸ガンの数値は、劣化ウラン砲弾の爆発にさらされた人々に関する数値からも差し引いた。

[18]膵臓ガン、唾液腺ガン、睾丸ガンの数値は、劣化ウランにさらされた人々に関する数値からも差し引いた。

[19] 会議での報告では、性別に分けた数値も示されたが、ここでは割愛した。ガン症例数は男性の方が多かった(Al-Jebouri, Tables 1-5)。だがそれは、果たして全国的な傾向なのか、病院に来なかった実際のガン患者が（特に女性の間に）存在しないか、などの疑問が解消されないうちは、解釈することのできない統計であるように思われる。また本報告書の目的から、1997-98年に症例が報告されなかった種類のガンは、「その他」とした。

[20] ニュルンベルグ裁判以降に確立された人道に対する罪は、その具体的な内容が必ずしも明確ではない法規範である。あらゆる深刻な戦争犯罪が、人道に対する罪に該当するとも言えるだろう。一つの目安となるのは、ICTYやICCの規程で定められた人道に対する罪の内容である。ICTY規程は、人道に対する罪を、「文民に対して直接行われた」、殺人、殲滅、奴隷化、追放、拘禁、拷問、強かん、政治的・人種的及び宗教的理由による迫害、その他非人道的行為、と定めている（第5条）。ICC規程によれば、「文民たる住民に対する広範な又は組織的な攻撃の一部として、当該攻撃の認識とともに行われた」、殺人、殲滅、奴隷化、住民の追放又は強制移送、国際法の基本的な規制に反する拘禁又はその他の身体的自由の重大な剥奪、拷問、強姦・性的奴隷・強制売いん・強制妊娠・強制不妊・又は類似の重大性を有するその他の形態での性的暴力、特定の集団又は団体に対する迫害、強制失踪、アパルトヘイト犯罪、身体又は精神的若しくは肉体的健康に対して故意に重い苦痛を与え又は重大な傷害をもたらす類似の性格のその他の非人道的行為、などが人道に対する罪にあたる。劣化ウラン兵器の広範囲な影響を考えると、その非人道的性格は、人道に対する罪を構成するのに十分だと考える見方もあるかもしれない。しかし「住民に対する攻撃の一部として」行われ、「当該攻撃の認識とともに」行われる行為だけが、人道に対する罪を構成するわけなので、法律論的には、単なる劣化ウランの使用を人道に対する罪とすることは困難だと言えるだろう。なぜなら貫通体としての劣化ウランの使用は、たとえ広範囲に用いられたとしても、それ自体としては「住民に対する攻撃の一部」「の認識」の存在を証明しないからである。

[21] 2項(a)で「1949年8月12日のジュネーヴ諸条約の重大な違反行為」の一つとして、「(iii)身体又は健康に対して故意に重い苦痛又は重大な傷害を加えること」を定めている。しかしこれはあくまでも「関連するジュネーヴ諸条約の規定に基づいて保護される人又は物に対する」行為であることが、求められる。これまでの劣化ウラン兵器の使用例を見ると、武力紛争における劣化ウラン兵器の使用が、1949年ジュネーヴ諸条約で保護される人又は物にかかわってくる可能性あるいは度合いは、あまり高くないと思われる。たとえば第四条約（文民条約）が保護するのは、あくまでも「紛争又は占領の場合において、いかなる時であると、またいかなる形であるとを問わず、紛争当事国又は占領国の権力内にある者でその紛争当事国又は占領国の国民でないもの」である（文民条約第4条）。