目次

目次

序―課題と視角

第１部　アメリカによる世界的自由貿易体制の形成とその特質

　第１章　１９世紀末から２０世紀初頭におけるアメリカ貿易政策

　　　　　の特質

１　問題の所在と限定

２　１９世紀末から20世紀初頭におけるアメリカの産業・貿易構造

（１）１９世紀末アメリカ資本主義の発展と貿易構造の特質

　　　（２）独占への転化と重工業型産業編成

　　　（３）重工業主導の先進工業国型貿易構造への移行

３　アメリカ関税政策史上における２０世紀初頭の位置　

（１）１９世紀末保護関税政策の確立と強化

（２）１９０９年関税法の成立とその特質

４　１９１３年関税法の成立とその特質

（１）アンダーウッド報告書の問題把握

　　　（２）関税率決定の原則と関税改革の政策的意図

　　　（３）アンダーウッド報告書の政策勧告

　　　（４）１９１３年関税法の成立とその意味

５　小括と展望

第２章　第一次世界大戦後の高率保護関税政策の復活・強化と産

　　　　業界

１　問題の所在と限定

２　アメリカの世界史的地位の変化

（１）第一次世界大戦後の産業・貿易構造の特質

（２）多角的貿易システムの復興とアメリカの中軸国として

　　　の地位

３　１９２２年関税法の成立による高率保護関税政策への復帰と産業界

（１）高率保護関税政策への復帰の背景

（２）１９１３年関税法の改定をめぐる主要産業諸部門の政

　　　策志向

（３）１９２２年関税法の成立とその意味

（４）条件付最恵国原則から無条件最恵国原則への転換とそ

　　　の限界

４１９３０年関税法の成立による高率保護関税政策の強化と

　　産業界

（１）高率保護関税政策の強化の背景

（２）１９２２年関税法の改定をめぐる主要産業諸部門の政

　　　策志向

（３）１９３０年関税法の成立とその意味

５　小括と展望

　第３章　大恐慌期における貿易政策の転換―実業界と国務省およ

　　　　　び議会の立場との相関　

　　１　問題の所在と限定

２　貿易政策転換の背景と高率保護関税政策の限界

（１）大恐慌の発生による過剰生産と失業問題の深刻化

（２）関税その他の貿易障壁の強化と多角的貿易システムの

　　　崩壊

（３）輸出拡大への志向性の強化と国外市場の閉鎖との矛盾

３　貿易政策の転換と実業界の政策志向＝政策論争の基盤

（１）国務省と政策転換推進派の企業および業界団体との緊密な連携

（２）互恵通商政策の導入をめぐる推進派と批判派の立場

（３）互恵通商政策の実施をめぐる推進派と批判派の立場

（４）互恵通商政策の継続をめぐる推進派と批判派の立場

４　貿易政策論争とその帰結

（１）互恵通商政策の導入をめぐる政府と議会の立場

（２）互恵通商政策の継続をめぐる政府と議会の立場

（３）互恵通商政策の成果と実業界・政府・議会の立場との

　　　　　　相関

５　小括と展望

第４章　国務省による互恵通商政策の展開と枢軸国中心のブロック経済化との矛盾の深化

１　問題の所在と限定

２　互恵通商政策をめぐる国務省の基本的立場

　（１）国務省の不況原因認識と互恵通商政策導入の政策的意図

　　　（２）互恵通商政策の実施に対する国務省の立場

（３）通商政策の継続に対する国務省の立場

３　互恵通商政策の展開とドイツの為替清算制度との矛盾の深化―真の敵としてのナチス・ドイツ

　（１）｢新計画｣体制＝為替清算協定による「生存圏」形成志向に対する対独通商融和政策の限界

　（２）「４ヵ年計画」体制＝自給自足的再軍備の強化に対する対独通商対抗政策の開始

（３）ドイツの侵略政策の拡大による対独通商政策の破綻と米　

　　　　独対立の深刻化

　４　アメリカ貿易政策史研究からみた｢ハル・ノート｣の特質と米日戦争の必至性

(１) ハルによる五原則に基づく「開放的貿易システム」構

　　想の提唱

　(２) アメリカ貿易政策史研究からみた「ハル・ノート」の歴史的意味

５　小括と展望

第５章　アメリカによる世界的自由貿易体制の創出と実業界および国務省

　　１　問題の所在と限定

２　大恐慌期における貿易政策の転換と国務省

　　　（１）１９３４年互恵通商協定法の成立　

　　　（２）１９３４年法の延長と同法の強化

（３）互恵通商政策の成果と限界

　　３　「国際貿易機構」ＩＴＯ憲章草案・「関税及び貿易に関す

　　　　る一般協定」ＧＡＴＴの成立過程と国務省および実業界

（１）戦後世界経済復興構想の特質と互恵通商政策との関連

（２）ＩＴＯ憲章草案とＧＡＴＴの成立過程

（３）ＧＡＴＴのめざした経済グローバル化の特質

４　小括と展望

第２部　ハルによる極東政策の展開とアメリカ海軍の役割

　第１章　ハルの極東政策と海軍思想の生成

　　１　問題の所在と限定

　　２　ウィルソンの経済自由主義と大海軍思想

　　　（１）ウィルソン政権におけるハルの活動

　　　（２）ウィルソンの経済原則と外交政策

　　　（３）大海軍主義者ウィルソン

　　３　ハルと大海軍主義者との交流

　　　（１）財務長官マッカドウ

　　　（２）海軍長官ダニエルズの建艦思想

　　　（３）海軍次官補Ｆ・Ｄ・ルーズヴェルト

　　　（４）ハルの極東政策と海軍思想の目覚めーマハンの「アジア論」への反応

　　４　小括と展望

　第２章　太平洋・アジア艦隊の現状とスチムソン・ドクトリン

　　　　　の継承

　　１　問題の所在と限定

　　２　ワシントン体制の本質と満州事変前後の太平洋・アジア艦

　　　　隊の現状

　　　（１）門戸開放政策のジレンマ

　　　（２）ワシントン諸条約・ロンドン軍縮条約に対するスチムソンの立場

　（３）満州事変前後の太平洋・アジア艦隊の現状

３　スチムソン・ドクトリンの特質とハルによるそれの継承

（１）原則のための原則―スチムソン・ドクトリンの限界

　（２）ハルによるスチムソン・ドクトリンの厳格な遵守

４　ハルの極東政策とそれを支えた対日観

　（１）極東政策

　（２）ハルの日本人観とその背景

　（３）日中問題と太平洋に関する見解

５　小括と展望

　第３章　海軍整備の根拠とハルの極東政策の「岐路」

　　１　問題の所在と限定

　　２　第一次海軍拡張法の成立とハルの極東政策の揺らぎ

　　　（１）アメリカ海軍における建艦の三つの根拠

　　　（２）全国産業復興法を適用した第一次海軍拡張法

　　　（３）イギリスによる米国の海軍増強への批判に対するハル

　　　　　　の対応

　　３　建前の建艦と岐路の立つ極東政策との矛盾に対するハル

　　　　の解答

　　　（１）対日政策に対するハルの模索

　　　 (２）極東政策には無関心な世論―建艦と軍縮で世論に配慮

　　　　　　するルーズヴェルト

　　　（３）対日外交関係の膠着と極東における決定の「岐路」

　　　（４）ロンドン軍縮会議に対するハルの立場

　　　（５）ハルの海軍増強覚書き

　　４　小括と展望

　第4章　海軍整備の進展に伴うハルの対日政策の硬化

　　１　問題の所在と限定

　　２　日中戦争の勃発とパネー号事件に対するハルの議会・世論

　　　　対策

　　　（１）パネー号前のハルの極東政策

　　　（２）パネー号事件とハルの危機管理

　　　（３）パネー号事件後のアメリカ

　　３　枢軸国を仮想敵国とした第二次海軍拡張法へのハルの積

　　　　極的貢献　

　　　（１）無条約海軍時代の建艦計画に関するハルの認識

　　　（２）下院海軍小委員会公聴会とハルの議会対策

　　４　対日経済封鎖への準備

　　　（１）英米海軍参謀会議における対日経済封鎖共同立案計画

　　　　　　の開始

　　　（２）国際海軍とオレンジ・プランの改変

　　５　日米通商航海条約の一方的破棄

　　　（１）経済制裁の実施を可能にする諸条件

　　　（２）道徳的禁輸から日米通商航海条約の破棄を求める決議

　　　（３）通商条約の一方的破棄による対日経済制裁のためのフリーハンドの掌握

　　６　小括と展望

　第５章　真珠湾―アメリカにとっての「戦争突入への最善の方法」

１　問題の所在と限定

　　２　第二次世界大戦の勃発と第三次海軍拡張法

　　　（１）第二次世界大戦の勃発

　　　（２）第三次海軍拡張法の成立による「両洋海軍」建設の開始

　（３）大西洋第一・太平洋防御戦略

３　「日伊独三国同盟」―アメリカの真の敵ドイツと日本との勢力範囲の確定と軍事同盟締結

（１）アメリカを対象にした「三国同盟」とハルの立場

（２）ハルによる太平洋艦隊の大西洋への移動への反対と妥協

（３）アメリカの日本に対する中国との消耗戦継続の強要

４　開戦外交―日本側から戦争を仕掛けさせるための対日経済封鎖の強化　

　（１）米日会談とハルの海軍整備への配慮

　（２）対日石油輸出の禁止とハルによるルーズヴェルト・近衛会談の抹殺　　　　　　　　　　　

　（３）暫定協定案の取り扱いと海軍整備の進捗状況

　（４）真珠湾―開戦への国論統一とドイツを参戦させたアメリカ外交戦略の勝利

５　「太平洋戦争」の結末と海軍整備との関連

　（１）開戦時の米日海軍力比較―緒戦の日本側勝利を可能にした近接した海軍力

　　　（２）海軍整備完整による米日海軍力の拡大―日本の戦争遂行能力の喪失

　　　（３）終戦時の米日海軍力比較―圧倒的なアメリカ海軍力と日本海軍の壊滅

　　６　小活と展望

結語と展望―世界史の全体構図からみた「太平洋戦争」の歴史的

　　　　　　意味とその教訓